野党が負担増だと主張するのは政府が新たに設ける「こども・子育て支援金制度」だ。去年岸田総理が打ち出した異次元の少子化対策は児童手当の拡充をはじめ年間最大3兆6000億円が必要となる。財源の1つとなるのが新たに作る支援金制度。その原資は医療保険料に上乗せした国民から徴収するという。しかしその負担額については二転三転している。政府は賃上げや社会保障改革で負担を実質ゼロにおさえると説明してきたが、きのう野党から指摘されたのはその負担が将来的に増えるという可能性だ。保険料の負担が増えないよう考慮することが法案の中で規定されていると説明。一方、野党はあくまで考慮されるだけであり、将来負担が増える可能性は残っていると追求。すると法律上、負担が増える可能性もありえるとした加藤大臣。この発言に岸田総理は慌てて火消しにまわった。