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「岸田総理」 のテレビ露出情報

注目されている11月のアメリカ大統領選。どっちが勝つと良いか?増田さんは「気になるのは若い人たちの票がどこにいくのか?大学生はパレスチナ問題でなぜ止めないのか怒っている。そう考えたとき誰を選ぶのか。どちらになっても若者にとってあまり変わらないかもしれない。若者たちの価値観はここで考えていることとは違う」などと主張した。田原さんは「世界中の人がウクライナ戦争をやめるべきと言っている。どういう形でやめるのか」と質問した。神保さんは「早く終わらないと死者が出続ける。ただ終わり方がウクライナにとってアンフェアな形で終われば力での現状変更を仕掛けた方が得するような形で終わると、後におきる」などと答えた。興梠は「早く終わらせた方が血が流れるのが減る。台湾の大きなインパクトを与える。またウクライナの人がどう思っているか。領土を守るため徹底的にやると思っているなら徹底的に支援すべき、ロシアにあげちゃえと思っているなら正義もない。これは持久戦。支援をする人が疲れるのを待っている。アメリカが身を切り中国を金融政策ができたら」などと語った。日米同盟について森本さんは「トランプ政権はどうなるか分からない。分かっていることはバイデン氏がやってきたことを全否定する、マルチを信用しない、人気取り政策をする。日本にとって何が重要なのか、日米同盟は大事にすると思う。日本はとにかく中国が敵。中国の脅威を日米でマネージできるか。そのときアメリカはどこまで日本のために協力させることができるか。考えるとバイデン氏も協調主義だが、国際協調主義だから。日米同盟が大事だから多国間より日米同盟を大事にするのはトランプ氏の方がレベルが高い」などと語った。武隈さんは「岸田さんがアメリカはグローバルパートナーだという言った。極東状況はどうなっているのか?」と質問した。森本さんは「極東状況を考えているのはバイデン政権はグローバルといっているが国際社会の中でアジア太平洋は世界50%を占め38か国ある。そこがこれからアメリカが戦う世界だと思っている。最もアメリカからみて望ましく、かつ要望を満たすのは日本であるからグローバルといっている。日本にとって、アメリカを日本にどこまで近づけることができて対中抑止ができるかが国益。トランプ政権の方が安心。トランプ氏はマルチで何かする考え方はないので好きなところとガッチリやる」などと語った。パックンさんは「元側近がこの人危険とあげているなかで、我々は耳をふさぐにはおかしくないか」と質問した。森本さんは「その危険性はアメリカの国防政策の統合抑止が崩れる。日本にとってよければいい」などと答えた。たかまつさんは「どちらが大統領になっても対米依存を今までのようにさせてもらえない。アメリカ以外との集団的安全保障も考える必要がある」などと語った。パックンさんは「結局、日本が日本のことを自分で守ろうとしても相手国と協力してくれる大統領がいたほうがよい」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに来年度約2000億円を出資する方針を固めたことがわかった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指しており、7月に岸田前総理が北海道の工場を視察している。次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要とされ、これまで政府はラピダスに総額1兆円近い補助を表明している。政府は、あさって決定する経済対策に新たな支援策[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]

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