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「岸田総理」 のテレビ露出情報

注目されている11月のアメリカ大統領選。どっちが勝つと良いか?増田さんは「気になるのは若い人たちの票がどこにいくのか?大学生はパレスチナ問題でなぜ止めないのか怒っている。そう考えたとき誰を選ぶのか。どちらになっても若者にとってあまり変わらないかもしれない。若者たちの価値観はここで考えていることとは違う」などと主張した。田原さんは「世界中の人がウクライナ戦争をやめるべきと言っている。どういう形でやめるのか」と質問した。神保さんは「早く終わらないと死者が出続ける。ただ終わり方がウクライナにとってアンフェアな形で終われば力での現状変更を仕掛けた方が得するような形で終わると、後におきる」などと答えた。興梠は「早く終わらせた方が血が流れるのが減る。台湾の大きなインパクトを与える。またウクライナの人がどう思っているか。領土を守るため徹底的にやると思っているなら徹底的に支援すべき、ロシアにあげちゃえと思っているなら正義もない。これは持久戦。支援をする人が疲れるのを待っている。アメリカが身を切り中国を金融政策ができたら」などと語った。日米同盟について森本さんは「トランプ政権はどうなるか分からない。分かっていることはバイデン氏がやってきたことを全否定する、マルチを信用しない、人気取り政策をする。日本にとって何が重要なのか、日米同盟は大事にすると思う。日本はとにかく中国が敵。中国の脅威を日米でマネージできるか。そのときアメリカはどこまで日本のために協力させることができるか。考えるとバイデン氏も協調主義だが、国際協調主義だから。日米同盟が大事だから多国間より日米同盟を大事にするのはトランプ氏の方がレベルが高い」などと語った。武隈さんは「岸田さんがアメリカはグローバルパートナーだという言った。極東状況はどうなっているのか?」と質問した。森本さんは「極東状況を考えているのはバイデン政権はグローバルといっているが国際社会の中でアジア太平洋は世界50%を占め38か国ある。そこがこれからアメリカが戦う世界だと思っている。最もアメリカからみて望ましく、かつ要望を満たすのは日本であるからグローバルといっている。日本にとって、アメリカを日本にどこまで近づけることができて対中抑止ができるかが国益。トランプ政権の方が安心。トランプ氏はマルチで何かする考え方はないので好きなところとガッチリやる」などと語った。パックンさんは「元側近がこの人危険とあげているなかで、我々は耳をふさぐにはおかしくないか」と質問した。森本さんは「その危険性はアメリカの国防政策の統合抑止が崩れる。日本にとってよければいい」などと答えた。たかまつさんは「どちらが大統領になっても対米依存を今までのようにさせてもらえない。アメリカ以外との集団的安全保障も考える必要がある」などと語った。パックンさんは「結局、日本が日本のことを自分で守ろうとしても相手国と協力してくれる大統領がいたほうがよい」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
昨日自民党の議員連盟は高齢者向けの投資信託を新たに創設する趣旨の提言を取りまとめた。岸田前総理が会長を務める議員連盟が取りまとめたのはプラチナNISA。NISAは長期的な運用を前提にした制度でコツコツとお金をつみたてて行くもの。運用で得た利益を再投資していくことで元本を上積みしより効率的に資産を増やすことが期待できる。口座数は去年9月末時点で2500万以上。[…続きを読む]

2025年4月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成をめぐり、自民党の森山幹事長は13日に今国会での補正予算案成立を目指すべきとの考えを示したが、翌日の会見では「今年度予算案の執行状況も見ながら検討していく」とトーンダウンした。きょう林官房長官は「低所得者世帯向け給付金など昨年度補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策を総動員して対応する」とした上で補正予算案を検討している事[…続きを読む]

2025年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高齢者向けのNISA創設が浮上。経済対策としてマイナP案もある。自民党の資産運用立国議員連盟では、政府に提言をした。全世代を対象としたNISA、プラチナNISAを提言。新NISAは長期的な運用を目的としている。プラチナNISAは、都度、分配金があるという。プラチナNISAは65歳以上にするよう提案。投資になじみのない高齢者にもNISAはに参加してもらうことが[…続きを読む]

2025年4月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
貯蓄から投資への流れを進めるため、高齢者の投資を促進する。金融庁は高齢者を対象としたNISAの創設を検討。高齢者向けNISAとして検討されているのは投資信託の運用ででた利益の一部を再投資に回さず毎月払い出す方式のもの。来年度の税制改正の要望に盛り込む考え。こうした中、自民党は岸田前総理を会長とする議連で提言を取りまとめる予定。  

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

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