6月から定額減税が始まるのを前に林官房長官は企業などに対して所得税の減税額について6月の給与明細への明記を求めていると強調した。政府は6月から1人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税を実施する。その中で給与やボーナスから天引きされる所得税について定額減税の減税額が明記されることになる。岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と話している。
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