政治資金収支報告書の現在の公開期間は3年で寄付者や金額などは官報に記載され国会図書館で無期限公開されている。自民党の政治資金規正法の改正案では政治資金収支報告書の寄付者等の官報に記されることが廃止となり、公開期間の3年を過ぎると過去に遡って調べることが不可能になる。理由について自民党はデジタル化に伴う措置で事務負担を増やさいないためだと説明しているが、野党からは政策活動費の公開が10年後なのに10年前の収支報告書と突き合わせて調査できないと指摘している。7月7日に都知事選挙があり、今月23日には国会会期末があり、与党は21日までに改正案を成立させる方針であるが19日に3年ぶりの党首討論が行われ立憲民主党泉代表は解散総選挙を求めると見られている。専門家は岸田総理は法改正で党内議論「を経ずに結論を出したため起死回生を狙って大勝負に出る可能性も排除できないと話している。荻上チキはお金をかけてでもデータベースを作り、将来にどんな政治家が何にお金を使ったのか検索可能にする状況を作ることが国会でも議論されていたが目処が立たなくなっている等と話した。