岸田総理大臣は通常国会が事実上閉幕したことを受け、記者会見を行った。岸田総理は会見で、新たな物価高対策として2段構えの経済対策を行う考えを示した。第1弾の即効性のある対策として8月から3か月間、電気ガス料金の補助金を再開することと、ガソリン補助金を年内は継続する方針を示した。さらに第2弾として年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金の支援を検討するとしている。一方、通常国会の最大のテーマとなった政治資金問題への対応については「再発防止、透明性拡大と政治資金の確保というバランスをとる難しい作業だった」としたうえで今後の検討課題について「早急に内容の具体化の協議を進める」と強調した。さらに、自民党総裁選に出馬するかや内閣改造・党役員人事を行うか・衆議院の解散総選挙などについては「考えていない」と従来の考えを繰り返しただけだった。