アメリカ大統領選についてトーク。海野素央氏はハリス氏はすでにトランプ氏が34の罪を抱えることや、トランプ大学のオンライン講座で詐欺事件が発生したこと、性的暴行事件などをあげて元検事と重罪犯という構図を鮮明に見せ、自由で思いやりのある国と混乱・分裂・憎しみの国を対比させる様子が見られたという。ニューサムカリフォルニア州知事ら有力者が相次いでハリス氏の支援に回るなど民主党内に混乱は見られないという。また、バイデン氏の撤退について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「この数年多くの力強い決断がくだされた」と言及し、ドイツのショルツ首相は「彼のお陰で米欧の協力は緊密になりNATOは強くなった」と言及している。リベラル派のニューヨーク・タイムズは「勇気ある選択」と評価するなど高齢不安を抱えていた中での決断を評価した一方、保守派のFOXニュースは「民主党の大統領氏名候補者を選ぶことができない」と民主党の内政を批判している。バイデン氏は6月27日のテレビ討論での失敗以降も1400万票の民意を理由に撤退論を抑え込む構えだったが、党内ではバイデンおろしが予想を越えるペースで拡大する形となり、民主党支持者として知られるジョージ・クルーニーさんは「この大統領では11月の選挙に勝つことができない」と綴るなどしていた。また、民主党関係者によるとバイデン氏は側近にイエスマンを並べていたことで、悪い情報を上げる体制が整っていなかったのではないかとの話がある。しかし、世論調査で接戦と見られていた7州の支持率がトランプ氏に引き離されていたとのデータを確認したことが撤退を決断させたと見られる。中林美恵子氏は撤退しないことは民主党が瓦解し知事選も劣勢となる恐れがあると紹介。海野氏はすでに最高裁が共和党寄りとなる中、ホワイトハウス・上院・下院をすべて共和党に取られると三権分立がすべてトランプ氏の手中に収まることになるためと紹介。そして、バイデン氏は20日にジル夫人ら家族と側近を集めて話し合いを行い、21日にハリス氏と会談して決断を伝えるとともに撤退をXで表明する形となった。
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「岸田総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2025テレメンタリー2025
- 薬の開発には膨大な費用がかかる。勝田准教授が開発したいとした新薬は国の予算が限られているために思うように開発は進まない。死の谷をこえるためにStapleBioという会社を立ち上げた。谷川さんは共同創業者で製薬企業出身。研究がスタートして6年、薬の開発が大きく動き出した。一昨年10月に、Staple核酸の試験結果を医学系の大学関係者らに説明。日本がん学会の理事[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 去年当時の岸田総理大臣がアメリカ政府高官ににらみつけられているようなフェイク画像がインターネット上で拡散された。まったく別人のものを加工して作られたもので親ロシア系のアカウントが投稿し10万回以上表示された。偽情報や外国からの情報操作が世論に影響を与える問題は民主主義を脅かす新時代の情報戦ともいわれる。政府がインターネット上での情報戦の武器としているのはAI[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.投票前に考える それって本当？
- 日本テレビのニュース番組では選挙の投票前に考える「それって本当？」と題し様々な情報をどう向き合うべきかシリーズでお伝えしている。今月行われた韓国の大統領選挙ではSNSに候補者らの偽動画が投稿され有権者の選択に影響を与えた可能性もある。どう注意すればよいのか取材。偽動画を作り出す方法は、撮影した写真を演説する人物の写真と生成AIを使い合成するだけ。しかしこれを[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 政治資金収支報告書データベースの検索を実際にスタジオで試した。「民意の力で緊張させるのは大切」「政治を語れる風土もできるかも」などとスタジオではコメント。開発者の西田さんは「不正を暴くためのデータベースではない」「政治家がどこからお金を貰いどう使ったか簡単に見れる感覚をもってほしい」としている。日本大学の岩井奉信名誉教授は「政治家側も監視されているという気に[…続きを読む]
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