政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入を目指していて、有識者会議を設置しその在り方を議論している。具体的な防御手段について政府は、民間事業者などが扱う通信情報を収集し攻撃元と疑われる動きを検知すれば必要に応じて相手のサーバーなどに侵入し、無害化することを検討している。攻撃元としてはシステム障害を引き起こそうとする犯罪集団などを想定していて、自衛権ではなく国内の治安を守る警察権に基づき、警察などを中心に、防御措置を行使できるようにしたい考え。政府は引き続き防御の在り方や導入にあたっての法令解釈などについて、有識者の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることにしている。