岸田総理大臣は今夜8時過ぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、地震への対応について「政府としては、昨日の地震発生および南海トラフ臨時情報の発表を受けて、松村防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議において、各所に対して地方自治体や関係機関と緊密に連携し、引き続き緊張感を持って対応するよう呼びかけ、警戒態勢を構築。特異な追加情報などがあった場合は、常時速報を受けることとしている。引き続き危機管理に万全を期してまいりたい。初めての南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意に、戸惑いや不安を感じている人も多いと考えられるが、事前避難を求めるものではなく、特定の期間に地震が発生することを具体的にお知らせするものでもない。大きな地震が発生した後に再び大きな地震が続く可能性に備えて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、日頃からの地震への備えの再確認等を呼びかけるもの。国民は、本情報の性格をよく理解し、夏休みに伴う旅行、帰省なども増えて日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、1週間、家具等の転倒防止対策、安全な避難場所、避難経路等の確認、家族との連絡手段の確認など地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合には直ちに避難できるような態勢をお願いしたい」と述べた。