103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方の財政運営に与える影響をしっかり受け止め、議論してほしい」とした。更に政令指定都市の市長会は「税収が減れば行政サービスに影響を及ぼす可能性がある」という意見が交わされた。仮に178万円となった場合、神戸市の場合は、試算では354億円の減収で、市が得られる収入の11％にあたる。「市民生活に支障が出ることは確実」と久元市長も話す。影響する可能性のある行政サービスは、子ども医療費などの助成、保育料の軽減や学校給食の負担軽減、道路改良や駅の改修、建設事業などにも影響がありそうだ。佐藤さんは「地方税の減収の一部は地方交付税などでカバーされるのでは。ただ上乗せ実施している事業には影響がある可能性」と指摘。熊野さんは「恒久化する地方税の減収分を国が全て補填するのは難しい。自治体によって学校給食が無くなることもあるのでは…」と指摘。
玉木代表の主張は「税収は約6兆円と想定した額より多く入ってきている。110兆円を超える予算を組んだけど要らなかった額が11.3千億円。円安で外為特会剰余金は3．5兆円。財源が無いと言う前に、そもそもその予算は必要なのか。余分に乗っけて無いか。精度高く分析すれば7兆円程度の減収には十分対応出来る」としている。これに対し熊野さんは「予算の使い残しというが、主な財源は国債のため。使わなかった分は国債を発行せずに済んでいるだけで、お金が余っているという事ではない。トランプ氏の返り咲きによる国際情勢の変化や、日銀の利上げの影響など、税収増が続くかは疑問」と指摘。引き上げ幅について佐藤さんは「12月13日頃まで税制協議で詰めていくが、すんなりとはいかないだろう」と指摘。国民民主党は103万円に設定してから最低賃金が1．73倍になっていることから、今回178万円を主張しているが、熊野さんは「103万円の壁の引き上げは賛成だが、物価上昇を織り込んで現在価値に合わせる必要がある。1995年当時と比べて、物価の水準は1．136倍に上昇。計算すると120万円前後が妥当では」と指摘。