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「岸田さん」 のテレビ露出情報

石破首相と歴代総理の会談には、森山幹事長も出席していたという。高田は、この会談をセットしたのが森山幹事長であるほか、派閥がなくなっているなかで、党内を落ち着かせるために誰と話すかというと、実力者である総理経験者3人になる、この3人をおさえれば、党の半分ほどの議員をグリップできる、そうした意味合いもあって森山幹事長がキーマンになっていたなどとし、石破首相としては、こだわりのある防災庁の実現など自分のレガシーとして残るようなところまでやりたいという思いはあるなどと話した。産経新聞は朝刊で、麻生氏が石破首相に早急に進退を明確にするよう求め、岸田氏もそれに同調したと伝えている。退陣のタイミングについて、高田は、ポイントは終戦の日、ことしは戦後80年、石破首相は、国防などに対する思い入れが深いため、終戦の日あたりまでは少なくとも退陣表明せず、続投するのではないかなどと話した。杉村は、今回の参院選の結果を受け、多党時代に入ってきたと思う、合意形成に時間がかかるのが問題、国会を通年開き、常に合意形成できる努力をすることが必要ではないかなどと話した。
ポスト石破について、高田は、去年の自民党総裁選の決選投票における高市早苗支持派・石破支持派で見ると、高市派は比較的保守系、石破派はややリベラル、野党との相性としては石破派が適任に見えるが、高市派は減税に積極的で、経済政策では国民民主党などと相性がいい、野党との連携の方向性もポイントになるなどと話した。下野の可能性について、高田は、野党と連立することになれば、自民党のあり方に直結するから、場合によると分裂が起こるという見方もあるが、きのうの石破首相と歴代総理経験者との会談でも、党の分裂はあってはならないということで一致しているから、コントロールはするだろうなどと話した。杉村は、高市早苗氏や小泉進次郎氏が来た場合、野党は、野田氏のほうがいいとまとまる可能性があるのではないかなどと話した。衆参両院で過半数を割ったことについて、高田は、国民からノーが出たと見るべきだが、共同通信の世論調査でも、石破首相は辞めるべきだという人は51%くらいで、すぐに辞めろとは思っていない人も多い、それがすぐに退陣しない要因のひとつかもしれないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび選挙の日、そのまえに。
衆院選の投開票日まで残り3日間と選挙戦は終盤に突入している。自民党は重点区に高市総理ら党幹部が集中的に応援に入り、維新は地盤とする大阪以外での議席上積みを目指している。また中道は激戦区に幹部を相次いで投入している。共同通信の情勢調査によると自民党は序盤289の小選挙区のうち170程度でリードしていて比例も堅調で、終盤には小選挙区180程度で優位となり比例も6[…続きを読む]

2026年2月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
前回は公明党の元代表の斉藤さんが自民党の支援を受け8万6千票あまりを得て当選した広島3区。およそ7万2千票を獲得した立憲民主党は敗れた。しかし今回、公明党は連立を離脱して野党になり立憲民主党と新党を結成し斉藤さんは比例に回った。自民党の石橋林太郎候補は公明党との選挙協力で前回まで比例代表に回っていたが、今回は悲願だった選挙区からの立候補となった。公明からの支[…続きを読む]

2026年2月1日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
朝日新聞の中盤情勢調査の速報が出た。全国の有権者を対象に、この土日にインターネットと電話で行った調査では、自民党と日本維新の会で300議席以上を伺う勢いであることがわかった。自民党は単独でも過半数を大きく上回る勢い。日本維新の会は公示前の議席に届くか微妙な情勢ではあるが、与党で法案の再可決が可能になる3分の2を超える可能性もある。野党の中道改革連合は、公示前[…続きを読む]

2026年1月29日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero投票前に考える それって本当?
190人もの候補者を擁立した参政党。議席数を増やし神谷代表が今、一番に実現したい政策とは?神谷代表に話を聞く。きょうは東京駅、秋葉原、池袋、新宿、渋谷で遊説。候補者190人の資金は?元々十数億貯金をしていた。選挙に取っておいた。目標議席は30。地域によっては小選挙区で勝ってくる候補もいると計算している。外国人労働者の数、移民の数に制限をかけたい。比率や入れ方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
今回の衆議院選挙は来月8日の投開票まであと18日とかなりの短期決戦となる。このあと正式に発表される自民党のキャッチコピーは「日本列島を、強く豊かに。」で、最優先課題としているのが物価高対策。一昨日の会見で発表した飲食品は2年間に限り消費税の対象としないことについては今後「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記している。そして高市総理の看板政策「責任ある[…続きを読む]

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