NEXT 通信大手各社の意見聴取。NTT法のあり方についての会合にはNTTの島田社長のほかKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップらが出席。NTT法のあり方についてNTTからは完全民営化も含めた検討を歓迎する意向が示された一方、他の3社からは公正な競争が担保できないなどの懸念が相次いだという。一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど180の会社と地方自治体は今日、NTT法の廃止に反対する要望書を自民党と鈴木総務大臣に提出した。要望書では国際競争力の強化などからNTT法の見直しを検討することには賛成するとしている。しかし、廃止についてはNTTグループの一体化がさらに進み公正な競争環境が阻害され料金の高止まりをもたらすなどとして反対している。