東京選挙区は定員7に対し32人が立候補している。都民の暮らしを直撃している物価高。東京23区の直近の消費者物価指数は生鮮食品を除き去年の同月より3.1%上昇している。また23区の消費者物価指数は補習教育も前年同月比4.0%上昇していて、全国平均よりも高くなっている。また23区の家賃の高騰も顕著で、全国平均よりも上げ幅が大きくなっている。こうした状況への対応について、NHKでは東京選挙区の全候補者を対象にアンケートを実施。物価高で最優先すべきこととして減税が9人で最多、次いで賃上げ環境の整備や低所得世帯への支援などとなっている。また消費税については税率維持が5人、食料品だけ引き下げるべきが4人などとなっている。