気象庁は昨夜、専門家で作る評価検討会の会合を開催。南海トラフ地震との関連について評価を行った。その結果、次の巨大地震に注意を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表。気象庁によると、地震後、地震活動が活発な状態が続いているほか、ひずみ観測点では地震に伴う変化が観測されているという。観測データなどを詳しく分析した結果、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まっているとして、今後の政府や自治体から出される情報に応じた防災対応を取るよう呼びかけている。この情報が発表されたのは、2019年に運用が始まって以来初めて。気象庁が臨時情報を発表したことを受けて、総務省消防庁は沖縄から関東にかけての自治体に通知を出した。防災対策の推進地域。南海トラフ巨大地震で震度6弱以上の激しい揺れや高さ3メートル以上の津波のおそれなどがある茨城県から沖縄県にかけて、内陸の地域を含む29の都府県、707市町村が指定されている。
気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受けて、宮崎県日南市は避難所を開設。高知県でも気象庁の発表を受けて避難所を開設する自治体が相次いでいる。けさ5時半の時点で、高知県内で合わせて28人が避難しているという。高知県は、災害対策本部会議を開いた。一方、あさってから15日にかけて予定されている徳島市の阿波おどりについて、主催する実行委員会は昨夜対応を検討。徳島市災害対策連絡本部の指示を踏まえ、予定どおり開催すると発表。実行委員会は“地震への備え、および津波避難計画の再確認を早急に行い、開催準備を進めていく”としている。
JR東海によると、気象庁の発表を受けて東海道新幹線は、静岡県の三島駅と愛知県の三河安城駅の間で上下線で速度を落として運転。速度を落とした運転は1週間ほど続ける予定だということで、今のところ運休の予定はないものの、特にお盆期間は運行する本数が多いため、遅れが拡大することが見込まれるという。また、小田急電鉄はきょうの始発から当面、小田急小田原線の本厚木駅から小田原駅の間で速度を落として運転するという。このため全線で5分程度の遅れが出る可能性があるとしている。