千葉県市原市の空き家を番組は取材。市原市は特定空き家に認定し、建物が倒壊するまえに代執行ができる。その後、市は所有者に勧告や指導をしたが放置された。そして午前11時、市原市の職員らが行政代執行が行われる。行政代執行により解体され費用を所有者に請求する。全国に空き家は2018年は349万戸。2030年は470万戸と増加するみこみ。その増加抑制のため、きのう改正空き家対策特別措置法が施行された。これまでは特定空き家と判断された空き家しか行政代執行の対象とならなかったが改正法で放置したら特製空き家になりそうな空き家は管理不全空き家と認定できるようにした。状態が悪化するまえに活用や撤去を促せる。行政にはメリットが有る。法的根拠で指導、勧告などができる。固定資産税軽減がなくなるため市の収入が増えるが、空き家事務も増えるので人員確保の問題も有る。