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「帝国データバンク」 のテレビ露出情報

今月も食品の値上げが続いている。帝国データバンクの調査では、コーヒー豆やチョコレートなど600品目余りが値上げ。海外の天候不順による原材料の高騰に加え円安の影響も見られるという。輸入食材が値上がりする中今改めて注目されているのが国産品。50年以上多くの人に飲まれてきた「ポンジュース」。原材料に海外産のオレンジ果汁と国産の温州みかんの果汁の両方が使われている。爽やかな味わいが好まれるなどの理由で、これまでオレンジ果汁を多く使っていたが、今回、国産みかんの割合をオレンジと逆転させた。背景の1つが天候不順などによるブラジルでのオレンジの不作。消費者の好みの変化に合わせて果汁の配合を変えることを検討していた中だった。さらに円安の影響もあり、輸入するオレンジ果汁が3年ほどで3倍から4倍に高騰した。輸入価格の高騰で熱い視線が注がれるようになった国産品。愛媛県産のかんきつで果汁を生産している愛媛県宇和島市の会社にも国内の飲料メーカーなどから問い合わせが増えている。ただ、愛媛県のかんきつの多くは生で食べるために作っていて、ジュースなどの加工品になる規格外の果実は限られる。食品加工会社営業部・竹田雅浩部長は需要に対して供給量が足りていないなどと語った。
広島県江田島市。輸入品の価格高騰をチャンスととらえる動きも生まれている。それがオリーブ生産の現場。栽培から加工、販売まで行っている会社。主力商品は摘みたての実を搾ったオリーブオイル。ヨーロッパの干ばつなどの影響で輸入のオリーブを使った製品の大幅な値上げが相次いでいることについて聞いてみると、オリーブ生産加工会社・濱田章裕社長「国産オイルと輸入オイルの金額(差)が狭まってきている。国産オリーブオイルにチャンスがあるのではないか」と話す。実際、全国の飲食店や卸売業者などからの問い合わせが徐々に増えているという。栽培面積、収穫量ともに増えてきている江田島市。広く地元の人を生産に巻き込む取り組みが成果を上げている。地元でオリーブを栽培している男性は農家ではなかったが親戚の農地で10年ほど前に栽培を始めた。市が苗木の購入にかかる費用などを補助するとともに、収穫されたオリーブは先ほどの会社が買い取り加工する。会社では、こうした取り組みに期待を寄せている。国産品にとっては追い風とも言える状況をどう生かせばいいのか。農業政策に詳しい専門家、農林中金総合研究所・平澤明彦理事研究員は「メーカーなどからすれば安定供給が非常に重要。収量を上げたくさんとる。効率化をしコストを下げる方向が必要。(農家が)中長期の取り組みができるような後押し政策があったほうがいい」という。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
中華食堂かどや(神奈川・川崎市)を取材。人手不足に悩んでいた。全国の企業倒産件数(去年1年間)は1万6件(前年比15.1%増)(東京商工リサーチまとめ)。11年ぶりの1万件超え、コロナ禍より多くなっている。しかし、帝国データバンク情報編集課・内藤修課長は“悲観する必要はない”という。

2025年1月14日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
帝国データバンクの調べによると、去年1年間に倒産した飲食店の件数は894件で前の年と比べて2割近く増加した。新型コロナの感染が拡大した2020年の770件を上回り、過去最多。物価高などから資金繰りに行き詰った小規模店舗の倒産が9割近くを占めている。

2025年1月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
神奈川・川崎市にある中華食堂かどや。創業70年以上、常連客などでにぎわっていたが深刻な悩みがあった。あまりの人手不足により直近の3連休は土曜日の昼以外、休業する事態に。東京商工リサーチによると去年1年間の全国の企業倒産件数は1万6件。11年ぶりに1万件を超えコロナ禍より多くなっている。また帝国データバンクによると飲食店の倒産も過去最多の894件に。最も多かっ[…続きを読む]

2025年1月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
去年1年間に全国で倒産した企業などの数は9901件と、前の年より16.5%増え、11年ぶりの高い水準となった(帝国データバンクまとめ)。業種別では、サービス業が2500件余りと最も多く、小売業が2000件余り、建設業が1800件余りとなった。原材料費や人件費の上昇分を十分に転嫁できないことや、深刻な人手不足が倒産につながったケースが増えているという。

2025年1月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
去年1年間に全国で倒産した企業件数が1万件を超えたことが東京商工リサーチの調査で分かった。1万件を超えたのは2013年以来11年ぶり。物価高や賃上げなどで収益性が悪化した事例や、コロナ禍に導入された「ゼロゼロ融資」の返済ができず倒産した事例が多く見られた。帝国データバンクと東京商工リサーチは今年の見通しについて“経営者の高齢化や人手不足の影響がさらに加速する[…続きを読む]

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