昨年度1年間の企業の倒産件数が、前の年度より13.4%増え、1万70件で、11年ぶりに1万件を超えた。業種別では、サービス業が2638件、小売業が2109件などとなっていて、人手不足や物価上昇によるコストの増加で収益が圧迫されたとみられる。負債総額が100億円を超える大型の倒産は9件で、大半は中小零細規模の倒産が占めた。調査会社は、トランプ政権による自動車関税などの影響で、今後も倒産件数は緩やかな増加局面が続くのではないかとしている。
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