2026年、日本経済は物価と金利が上昇する時代に大きく転換する最中にある。過度な物価上昇を抑え、成長が続いていく経済の礎をどう築いていくか考える。まずは物価高対策。生活が苦しい人への当面の対策について政府は重点支援地方交付金や児童手当などで家計の負担を減らそうとしている。将来の物価上昇を抑える手段のひとつは円安を止めること。円安が進む要因のひとつに日米の金利差がある。日銀は先月政策金利を0.25％引き上げ日米の金利差は縮小した。理屈のうえでは円高方向へ相場が動く要因となるが、実際には翌日にかけて2円近く円安になった。植田総裁から今後の利上げペースについて踏み込んだ発現がなかったため次の利上げまでに時間がかかるという見方が市場に広がったことが円安の要因となった。一方で植田総裁は今後も利上げを進める方針をはっきり示していたが、高市首相が過去に日銀の利上げに慎重な発言をしていたことなどもある。政府と日銀が円安や物価高対策で足並みを揃えているという新しい強力なメッセージが求められている。
もうひとつ今年の日本経済で重要なのが賃上げの行方と賃金上昇を持続させていくための中長期の成長実現。大企業などは中小企業からコスト上昇を要因とする価格転嫁の要求があった場合、適正に応じていくことが求められる。さらに必要なのが経済の安定した成長。高市政権はAI・半導体など17の戦略分野について、政府支出を呼び水に民間投資を引き出して、日本が強みを持つ技術を稼げるビジネスに育て、政府調達や規制緩和を通じて市場拡大を支援していく方針を掲げた。ポイントとなるのは政府支出について複数年にわたって予算を確保するようにしたこと。ただ、政府予算は通常は年度ごとに厳しく査定していく。複数年の予算を認めるとなるとチェックが甘くなるという懸念の声もあり、厳しい目を向ける必要がある。
安定した経済成長に向けて今後重要になってくるのが重要物資の確保。なかでもレアアースは様々な産業に欠かせなくなっているが、中国が世界の生産量の約7割を占めていて日本も多くを輸入に依存している。ただ、中国はいま日本への経済的威圧ともとれる動きを見せていて、レアアースの輸出制限の可能性が懸念され、中国への依存度を低下させる必要性が指摘されている。政治的な思惑でレアアース輸出制限のリスクがあるなかで、メーカー側もより長期的な視野で調達のあり方を考える必要がある。