トランプ大統領は日本に対して強い不満を表明し対日関税の引き上げを示唆。また、相互関税の一時停止の期限（9日）は延長しない考えも示した。24％となっている日本への関税率、今回トランプ大統領が言及した30％か35％という数字は日本にとって厳しい圧力となっている。一連の発言について石破首相は「一致点を見出すべく最善の努力をしている。国益をかけた交渉を続けている」とした。
コメ意外の農産物の生産者にも懸念が広がっている。農林水産省によると去年の牛肉輸出額は648億円で最大の輸出先はアメリカ。茨城県の畜産農家はブランド牛の「常陸牛」を約3000頭飼育している。国内需要が伸び悩むなか、近年では輸出に力を入れるようになったがトランプ大統領の発言を受け、先行きに強い不安を感じているという。
今回のトランプ大統領の発言について、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「世界4位の経済大国に対して関税を引き上げるという脅威は世界貿易戦争を再燃させる懸念を強めることになる」などと伝えている。経済への影響について専門家は「仮に35％になったとき1.1％くらい日本のGDPが落ちる可能性がある。2年分の成長が飛んでしまうくらいなので痛手が大きく、景気後退の引き金になりうる」としている。
日本に対し不満をぶちまけたトランプ大統領。この背景にあとみられるのは長年続く対米貿易黒字。去年の自動車輸出額は米への輸出全体の28.3 を占めている。赤澤経済再生相はこれまで7回訪米。これまで日本政府は自動車関税の見直しにこだわってきた。日本側は現地での雇用創出など、米自動車産業への貢献度に応じて自動車の関税率を引き下げる仕組みを提案。ただ、アメリカ側は国内の自動車生産と雇用を取り戻したいアメリカ側との溝は埋まらないままだった。相互関税一時停止の期限が迫るなか、赤澤経済再生相は訪米しラトニック商務長官と交渉を行った。