政府備蓄米は10年に1度の不作でも供給できる量を貯蓄している。毎年20万トン程度国が買い上げ、5年で飼料用として販売する。東日本大震災や熊本地震のときにも備蓄米が供給された。備蓄米は平成の米騒動がきっかけで始まった。日本は毎年一定量を義務として外国から輸入するミニマム・アクセス米が義務付けられ、米が余っていても外国から米を輸入しなければいけない状態が続いている。輸入されたミニマム・アクセス米は外食産業で使われるほか、加工用、飼料用、援助用として消費されている。1999年度からはミニマム・アクセス米以外の外国産の米も輸入できるようになった。国産米が価格競争に敗れないために280％の関税をかけ安く売ることができないようにしている。令和の米騒動を受け、坂本農林水産大臣は9月からは主産地の出荷も始まるので普段通りに米を買い求めてほしいと発言している。池上は主食の米を大切にしていくことが食料安全保障という点で改めて注目する必要があると話した。