日本共産党 井上哲士氏による質疑。能登半島地震をめぐっては災害関連死を生まないためには避難生活の改善が重要であり、被害者からは先が見えないという言葉が聞かれているのが現状になっているとして希望が見えるように対応を行う必要があるとしている。内閣府は炊き出しが長期化した場合はメニューの多様化や栄養バランスの確保等を呼びかけているが、在宅避難者についてもサービスの提供が行き届くように措置を講じることを求めていると紹介。松村大臣は指針において避難生活が長期化した場合の質の確保は促されているが、能登半島地震においても温めて食べられる親子丼などの食事をプッシュ型支援で届けるとともに、炊き出しとともに栄養士の助言を受けたメニューの提供も行われているとしている。在宅避難者についても炊き出しの対象とする・避難所等において物資を配布する等していると伝えている。
日本共産党・井上哲士氏の質疑。液状化対策について総理は2月24日の会見で『今回の被害の実情に対応し、道路等とその隣接住宅地を含めて、エリア一帯的に対策を講ずる支援措置の強化を国としても速やかに具体化していきたい』と述べられてたが、2週間経ってどのように具体化されたのかと追及。岸田総理は「現在、国土交通省を中心に各県の被害状況を調査し、対策には高度な技術力が必要となることから調整を続けている。3月中旬に復旧復興本部を開催することを予定しているが、3月中旬に予定している復旧復興本部において成案を得るべく取り組みを進めている」等と述べた。続けて復興のための基金を能登半島地震でも作ることを決断してほしいと要望。岸田総理は「各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため国庫補助を含め国による支援策を具体化するべく進めているところだが、復興基金に対する財政措置については極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合に個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたもの。まずは国による支援策をスピード感持って実施することが大事だと考える。それを踏まえて復興基金の必要性について判断する」と述べた。井上氏は既に被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があることが明確になっている、だからこそ自治体が柔軟な対応ができるように急いで基金を作ることを決断するべきと訴えた。
日本共産党・井上哲士議員の質疑。医療・・介護について井上議員は「政府として石川県の被災地の介護施設の被害や職員の現状についてどのように把握して支援しているのか」など質問。武見厚労大臣は「介護施設の被害状況については災害時情報共有システムや県市町村、関係団体からの情報などを通じて把握するとともに被災前後の職員の状況については現在市町村などと協力して調査している。加えて事業所の復旧や職員の確保を進めたサービス提供機関の回復に向けて能登の各市町、国と介護事業所が連絡会議を行い、その中で支援ニーズなどを共有」など答弁。岸田総理は「今回の震災では医療機関や介護施設に被害が生じた。医療介護従事者も被災者となった状況の中で人材の確保などが重要となっている。多職種で連携して医療・介護の維持や被災者への福祉的課題に取り組んでいる」など答弁。
井上氏は備蓄をめぐり、2007年の能登半島地震では備蓄に対しての声は寄せられていなかったものの、今回の能登半島地震では規模の大きさからインフラが打撃を受けるなど県だけでできる範囲を超えてしまったことが問題ではないかと言及し、段ボールベッドの備蓄や発注の数について求めた。松村大臣は段ボールベッドの支援については震災直後からこれまでに7000個が搬送され、うち5500個が石川県から市町へ運ばれた、民間で2600個、知事会から2400個など支援も行われたとしている。市場の流通在庫が少ないことから生産が追いつくまでに必要な量として国は2000個を保管していたとしている。熊本地震の際には1200個でありおよそ倍の貯蓄を行っていると言及。井上氏は床に雑魚寝すると細菌やウイルスの感染やエコノミー症候群にもつながるものの、このことからイタリアでは大規模分散備蓄として20州すべてに2500人分の備蓄が儲けられ国も3カ所倉庫を設置していると紹介。避難所・避難生活学会はトイレ・キッチン・ベッドを48時間に避難所に届けるTKB48という標語を作るなどしていて、国としても備蓄を行うことが必要と紹介。岸田総理は能登半島地震の実績を加味した上でプッシュ型支援では最適な支援物資の備蓄量や保管方法の検討を行い、適切に見直しを行っていくと言及。