財政制度等審議会は政府が6月頃に決定する骨太の方針に向けた議論を行った。テーマの一つとなったのは輸入米。輸入米はGATTウルグアイラウンドの農業交渉の合意によってはじまったミニマムアクセス制度がある。ミニマムアクセス米は年間77万トンを政府が関税をかけずに義務的に購入している。最大10万トンは主食用となるが、昨年度は全量落札された。商社などが国に関税を納めて購入する輸入米もあり、1キロあたり341円の関税がかかるが、今年1月・2月には2023年度1年間の量をひと月で上回るなど活用の動きが広がっている。財政制度等審議会は主食用の枠の拡充など民間需要に応じた調整弁としての活用を求めた。備蓄米は地方の中小スーパーなどに行き渡っていないとして、国は今後対応を検討する方針。