トランプ大統領はSNSで中国、フランス、日本、韓国、イギリスなどが船を出してくれればホルムズ海峡は脅威と無縁になると軍艦の派遣を要請。革命防衛隊が中距離弾道ミサイル「セジル」の映像を公開。イスラエル当局はイランからの数や規模の詳細を明らかにしていない。街中では爆撃の傷跡が確実に増えてきているという。3週目に突入した軍事衝突、それぞれの思惑は大きく食い違い妥協点はみえていない。イランのアラグチ外相はアメリカ人と話し合う理由は見当たらない。話し合いに戻ったとして何の意味があると述べる。UAEを敵国として扱い始め、空港や港を対象に攻撃が続いている。UAEはホルムズ海峡を挟む対岸に位置し、代替輸送ルートもあることから強くプレッシャーがかけられているといわれている。NY原油先物は1週間ぶりに1バレル＝100ドル超え。13日のアメリカ軍の作戦が大きく影響したよう。アメリカが攻撃したカーグ島はペルシャ湾にあるイラン領の島、イラン産原油の9割が集められ輸出される。アメリカメディアは佐世保配備の強襲揚陸艦、キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊が中東方面に派遣されると報じられる。トランプ氏は7か国に対し軍艦を派遣要請。革命防衛隊の元司令官のカナニマガディム氏は現時点で日本がイランの敵であるとの結論には至っていないと述べる。高市総理は日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中。小泉防衛相は現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えていないと述べる。海上警備について、高市総理は国に準ずる組織が想定される場合、派遣ができないことになっている、非常に法的には難しいと述べる。同じような光景は過去にも。2019年、アメリカは民間船舶を護衛する有志連合への協力を打診。日本はホルムズ海峡には派遣せず、近海での情報収集にとどめていた。茂木外相はルビオ国務長官と電話会談を実施。艦艇の派遣についても意見が交わされた可能性がある。
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「広田一参院議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月26日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- イランとの対話が進んでいると強調しているトランプ大統領は大きな進展があったと述べた。「イランから高額な勝ちのある贈り物（石油・ガス関連）」があったという。ホルムズ海峡をイランが封鎖を続け世界経済に不安をもたらす中、トランプ大統領はイラン側から何らかの譲歩があったことを示唆した。トランプ大統領の贈り物発言について、明海大学・小谷哲男教授は「おそらくイランからト[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 世界各国の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで多くの船舶の足止めが続くなか、アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり日本を含む各国を名指しして改めて支援を要請した。そのうえで、協力にとても熱心な国もあれば参加しない国もあると述べ、アメリカが長年にわたり外部の脅威から守ってきた国でもさほど積極的ではないと不満をあらわに[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 中東情勢が緊迫化する中、日本でもガソリン価格の高騰が止まらない状況。日本時間今週木曜日に予定されている日米首脳会談では、「ホルムズ海峡を経由してエネルギーを輸入している国々が護衛を担うべき」という考えのトランプ大統領から、艦艇の派遣を直接求められることが必至の情勢。参議院の予算委員会で対応を問われた高市首相は、日本が法的に可能な範囲内での活動を精査しているこ[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 物流業界にとってコスト負担増は“死活問題”。運送会社「ミライノ」では燃料費が全経費の約3割を占めているという。以前として不透明な中東情勢。ホルムズ海峡の封鎖で日本に来るタンカーが今月20日ごろから大幅に減る恐れがある。政府はきのうから民間備蓄を国内需要の15日分放出。国家備蓄についても今月下旬に国内需要の1か月分を放出する。政府は今週19日出荷分からレギュラ[…続きを読む]
- 2026年3月16日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 今日から参議院で始まった新年度予算案の基本的審議の中でイラン情勢への対応が議論となった。無所属（立憲会派）・広田一議員は「日米首脳会談で船舶護衛活動への参加検討を求められる可能性が高い」などと述べた。高市首相は「日本の法律内で」などと述べた。また自衛隊法に基づく、海上警備行動の発令について問われ高市首相は「相手として国または国に準ずる組織が想定される場合には[…続きを読む]
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