データセンターはデジタル社会のインフラだが事業者側・自治体・住民の間で合意が図られていないケースがある。一番の問題はデータセンターの立地の実態と法制度のギャップが生じていること。データセンターは明確な定義がないため建築基準法上は事務所などとして定義しているケースが多い。ほとんどのデータセンターは周辺環境に配慮して住民との軋轢もなく運営しているが建設ラッシュで軋轢が生じかねない建て方が目立ち始めた。住民と事業者との間でコミュニケーションが上手くいっていない実態もありその理由には情報の秘匿性がある。
