障害福祉サービス事業所に支払われる報酬の新年度以降の引き上げについて厚生労働省などは人手不足を解消するため職員の処遇改善に重点的な加算をつけていくことになった。報酬は3年ごとに見直され新年度からは全体で1.12％引き上げ。厚生労働省とこども家庭庁はきょう専門家会議で了承した。障害福祉分野はほかの職種と比べて賃金が低く人手不足が課題になっているため2024年度に2.5％、2025年度に2％のベースアップができるよう報酬の加算率を引き上げるとしている。専門性の高い人材配置にも重点が置かれ、強度行動障害がある人について専門知識がある人材がグループホームを繰り返し訪問し指導する際などの報酬を新設した。報酬は4月から順次改定。小澤温教授は「しっかり給与に反映されるのかどうか今後のモニターが必要」などと話した。