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「後期高齢者医療制度」 のテレビ露出情報

異次元の少子化対策について、総額3.6兆円規模の「こども未来戦略」の素案が取りまとめられた。約1.7兆円の経済的支援では、児童手当は所得制限を撤廃し高校卒業に延長し子ども3人以上の多子世帯には加算拡充となり、多子世帯は所得制限なく大学無償化となる。約1.3兆円の全ての子どもへの支援では、ひとり親家庭の児童扶養手当の第3子以降は加算増額と拡充、虐待対策として家庭から孤立した子どもや若者らが宿泊できるこども若者シェルターの創設、保育所は親の就労に関わらず利用できるこども誰でも通園制度が設けられる。約0.6兆円の共働き支援では、育児休暇では育休給付の手取りが実質10割で夫婦ともに最大28日間取得できるようになり、育児での時短勤務は賃金の1割が支給される。子どもがいる991万7000世帯のうち、多子世帯は全体の13%だという。1人目が大卒や高卒で就職すると扶養が外れ、2・3人目は多子世帯でなくなり支援対象外となる。国公立大は年間授業料約54万円と入学金約28万円、私立大は年間授業料約70万円と入学金約26万円が上限として補助され、はみ出た金額は自己負担となる。財源は規定予算の組み換えで1.5兆円、医療・介護分野の歳出を抑制することで1.1兆円、賃上げと制度改革で社会保険料負担を実質的に軽減し抑制分の範囲内で支援金を上乗せ徴収したものが捻出される。支援金は会社員らが加入する健康保険組合、自営業者らの国民健康保険、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を活用し、1人平均約500円上乗せして徴収するものである。
「国民に実質的な追加負担を生じさせない」という意味について、理屈としては賃上げで健康組合などの保険料収入が増加し、組合の保険の財政が好転し医療・介護分野の改革が進み保険料率上昇を抑制すると予測され、その抑制した予測分の範囲内で徴収するため、実質的には負担が生じないという意味合いとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(日曜報道 THE PRIME)
「社会保障・経済」について。現役世代のために高齢者の負担増を求めるべきか。国民民主党・玉木雄一郎代表は「高齢者の中でも負担能力のある人に負担していただく。逆に現役世代でも負担能力のない人には何らかの対策を講じることが大事」、立憲民主党・野田佳彦代表「これ以上医療保険で現役世代に負担をお願いしていくやり方は持続可能性がない。世代間の調整とタイミングを考えなけれ[…続きを読む]

2024年4月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
少子化対策の財源確保のための支援金制度について、こども家庭庁は後期高齢者医療制度に加入する高齢者が拠出する支援金額を2028年度の試算として年収別にまとめた。それによると、年金収入のみの単身世帯では、年収80万円の人は月額50円。年収160万円の人は月額100円などとしている。

2024年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS検定
後期高齢者医療制度の保険料はこれまで月平均6575円だったが、今年は月7082円、来年は7192円となる見込み。財源は20兆円となっていて、約5割が税金、現役世代の健康保険料から約4割、75歳以上の保険料が約1割となっているが、2008年~22年の1人あたりの75歳以上の保険料は1.2倍なのに対し、現役世代の支援金は1.7倍となっている。今回の値上げは高齢者[…続きを読む]

2024年4月7日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
後期高齢者医療制度の今年度の保険料は全国平均の月額が7000円を超える見込み。来年度の保険料は全国平均でさらに+110円の7192円となる見込みという。

2024年3月30日放送 0:10 - 1:10 日本テレビ
news zero(ニュース)
政府が明らかにした子ども・子育て支援金の平均負担額は1人あたり月450円。医療保険料に上乗せする形で1兆円を徴収する。この450円は人それぞれ金額に違いがある。国民健康保険と後期高齢者では低所得者は軽減措置がある。野党は事実上の子育て増税と批判している。

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