首都圏の自治体では能登半島地震の支援の動きが広まっている。横浜市は新たに職員20人を石川・志賀町に派遣することになった。り災証明書の発行に関わる業務などを支援することになっている。埼玉県は県営住宅30戸を無償提供することを決めた。県内では24市町村が公営住宅計123戸の提供を決めている。神奈川県内でもきょうから申込みが始まった。「日本航空学園」は「日本航空高校 能登空港キャンパス」の生徒約600人を山梨・甲斐市にある別のキャンパスで受け入れることを決めた。教員約40人は市営住宅などに滞在できるよう甲斐市と調整を進めている。