- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
立憲民主党の小川幹事長と国民民主党の榛葉幹事長はきょう午前、国会内で会談した。この中で小川幹事長は“与党が過半数割れした衆議院選挙の民意を踏まえ、野党の結集が重要だ”として今後の国会対応などでの連携を呼びかけた。これに対し榛葉幹事長はどの党とも等しい距離感で臨んでいくとする国民民主党のスタンスを伝え、政策や法案など個別の案件ごとに連携の在り方を協議していくことになった。そのうえでさらに踏み込んだ政治改革や国会改革などが必要だという認識では一致、し来週、野田代表と玉木代表による党首会談を開くことで合意した。また立憲民主党の野田代表は記者会見で、ほかの野党との党首会談について“来週にはもう1回、政治改革や国会改革を提案して協議するようお願いしたい”と述べた。そのうえで特別国会で行われる総理大臣指名選挙に関しては「可能性があるかぎりお願いしていきたい」と述べた。また国民民主党の玉木代表との党首会談について“特別国会の持ち方について全般的に話したい。総理大臣指名選挙の協力を特出ししないが、国会改革なども含めて幅広に議論していきたい。103万円の壁の政策を含め尋ねたいこともある”と述べた。
ことし元日に発生した能登半島地震では水道管などに被害が出て最大でおよそ14万戸が断水し、避難所で水が使えないケースも相次いだ。国土交通省は全国を対象に避難所や病院、自治体の庁舎など災害時に重要な拠点となる施設につながる水道管などで耐震化がどれだけ進んでいるか、ことし3月末時点の実態を調査した。避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化率は上水道が39％、下水道が51％だったほか、下水側にあるポンプ場は44％だった。上下水道が整備されている地域にある全国の重要施設およそ2万5000か所のうち、上下の水道管がともに耐震化されている施設は3600か所余りと15％にとどまっている。能登半島地震で大きな被害が出た輪島市など石川県の6つの市と町は、災害対応のため集計には入っていない。国土交通省は都道府県別や市町村別の調査結果をホームページで公表し、水道施設の事業者や管理者などに対し来年1月までに耐震化計画を策定するなどの対策強化を呼びかけている。
来年、令和7年用の年賀はがきの販売は午前9時から始まり、訪れた人たちが来年の干支のへびのイラストなどが描かれた年賀はがきを早速買い求めていた。日本郵便は先月から郵便料金を値上げしていて、来年用の通常の年賀はがきもこれまでの63円から85円となる。年賀はがきの発行枚数はSNSの普及などを背景に減少傾向が続いていて、会社は値上げを背景に需要がさらに落ち込むと見込んで、当初の発行枚数を10億7000万枚と前の年より25％減らす。会社は、はがきにQRコードを記載して年賀状の送り先に食品や日用品などを贈ることのできる新たな商品の販売も始め、需要を掘り起こしたいとしている。年賀状の受け付けは来月15日から始まる。
フリーランスで働く人を保護する法律がきょう施行され、労働団体の連合は業務でけがなどをしたフリーランスが国の労災保険で補償を受けられるよう支援する新たな団体の運営を開始した。運営が始まったのは連合フリーランス労災保険センター。ここでは国の労災保険に特別加入する手続きや事故が発生したときに補償を受けるための申請の支援、加入者に対して教育を行い相談に応じることにしている。また新団体への加入は全国の地方組織でも受け付けている。フリーランスを保護する法律の施行に合わせて企業などから業務委託を受けて働くすべてのフリーランスは、みずから保険料を支払えば特別加入できるようになった。連合がことし6月に1000人のフリーランスを対象にした調査では、2割の人が「仕事中や通勤中に休業しなければならないようなけがや病気をしたことがある」と答えそのうちの半数近くが1か月以上働けなくなっていたという。
きょうから改正道路交通法が施行され、自転車の運転中に携帯電話を持って通話したり画面を注視したりする「ながら運転」や、自転車での酒気帯び運転が罰則の対象になった。これに合わせて徳島市のJR佐古駅ではけさ警察官と地元の高校生ら合わせておよそ20人が「罰則強化」と大きく書かれたチラシを自転車の利用者に配った。
エンディングの挨拶。