14年前に起きた東京電力福島第一原発の事故。事故では医療機関自体も避難することになったが、十分な受け入れ体制がなく、避難中に亡くなる患者も相次いだ。このような事態を受けて、新たに指定されたのが、原子力災害に対応するための医療機関。新潟県南魚沼市の病院は東京電力柏崎刈羽原発からおよそ40キロの場所にあり、事故の際、患者の受け入れなどに協力する可能性がある。しかし、原子力災害に対応するBCP（業務継続計画）は整備できていない。日常的な人手不足に加えて、放射線の測定器や防護服といった、資材の不足などが理由。NHKは、原発などの原子力施設で事故が起きた場合に対応する医療機関にアンケートを行い、122か所から回答を得た。原子力災害に対応するためのBCPを整備したと答えたのは16か所。対象となっている医療機関のうち、およそ17％にとどまった。整備していない理由を複数回答で尋ねたところ、「人員や時間などの余裕がない」、「一般的なBCPで対応できると考えている」などの回答があった。一方、地震で被害を受けた医療機関では、BCPの整備を急いでいる。石川県志賀町の町立富来病院は北陸電力の志賀原発から8キロの場所にある。去年の能登半島地震では、1か月以上も断水。放射性物質が入らないよう、密閉構造になっていた建物は、地震でゆがんでしまった。さらに会議では、原発の近くを通らないと出勤できない職員がいることなども課題に上がった。病院では、能登半島地震の経験や会議で出た課題を踏まえてBCPを整備し、今後、さらに改善を重ねていく考え。BCPの整備について専門家は、国の踏み込んだ支援が必要だと指摘する。福島県立医科大学・坪倉正治教授は、国が事例を示し先行的な取り組みみたいなことに手を付けていくことも大事などと話した。