和歌山県では「災害対策本部」が設置されて、すでに2回の会議が行われている。他にも東京都、高知県、徳島県、三重県などでも「災害対策本部」が設置されている。一方で愛媛県や静岡・浜松市をはじめとする多くの自治体は「災害警戒本部」や「災害対策準備室」など、情報収集にあたる部署部門のレベルが少し下がるという。夕方の地震で揺れが観測されなかった地域でも「災害対策本部」などが設置されている動きについては、一般的に「災害対策本部」は実際に災害が起きて最大級の対処するための本部。一方で「災害警戒本部」は、まだ災害が起きていないが災害が起きる前提でその準備を始めるということで、グレードが少し違うとのこと。県によって違うのは、おそらく予め決めたルールに基づいた地域の実情に応じた対応だという。正確な情報をもとに正しく向き合うことが必要だと伝えられた。