約14秒に1回サイバー攻撃を受けていると言われる日本。ある日突然、電気やスマートフォン、電車などが使えなくなる。インフラ企業がサイバー攻撃を受ければありうる事態。対策を企業任せにするのではなく、政府の能力で積極的に支援できるようにする法案が国会に提出されている。「能動的サイバー防御」。まず電気やガス、物流などのインフラ事業者がサイバー攻撃を受けた際、政府への報告を義務づけるなど官民連携を強化。一方で通信事業者から政府に通信情報を提供してもらうことも規定。分析して不審なサーバーが見つかれば、警察や自衛隊がアクセスし、プログラムを停止させるなどして無害化する。サイバー安全保障担当・平将明大臣は「大企業でも民間事業者が1社で防御できる時代は終わっている」と語った。去年の年末、サイバー攻撃で航空機が遅延した日本航空。政府との連携に期待を示す。日本航空システムマネジメント部・福島雅哉部長は「サイバー攻撃は常にある。注意した方がいいかもしれないといった情報が一番役に立つし欲しい」と語った。一方、慶応大・土屋大洋教授は「インフラ企業や政府だけが対策すればいいわけではない」と強調。一人一人がウイルス対策ソフトを入れたり、不審なメールに気をつけたりすることが大事。