NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方を巡り、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について「憲法改正の条文案の作成に入りたい」としたのに対し、立憲民主党は「社会全体や将来を俯瞰した体系的な議論が必要で、急ぐべきではない」と主張した。自民党憲法改正実現本部・加藤事務総長は「災害、新型コロナの感染、緊急事態に対し、どう対応していくのかは喫緊の課題。しっかり議論を進めていくことがまず大事。連休明け、具体的な憲法改正原案の作成に入り、それをベースにさらに議論を深めていきたい」、立憲民主党・逢坂憲法調査会長は「あまりにも（議論を）急ぎすぎではないか。見通しのある体系的な議論をすべき。国民投票法制がまだ十分議論されていない」、日本維新の会・音喜多政調会長は「一刻も早く具体的な条文を起草する起草委員会を発足するべき」、公明党・北側副代表が「条項のたたき台をつくり、より深い議論をさせていただきたい」、共産党・山添政策委員長が「政権延命のための政治利用だと言わざるをえない。求められているのは裏金事件の全容解明。法律を守れない人に改憲を語る資格はない」、国民民主党・玉木代表は「新型コロナや能登半島を踏まえて急いで改憲すべき項目の1つだと思う」、れいわ新選組・大石共同代表が「憲法を守っていないのは自公政権ではないか」と述べた。