自民党で来年度の税制改正へ向けた非公式会合が行われた。焦点となっているのは防衛増税の時期で、政府は法人税などを増税して2027年度には約1兆円を確保するとしているが、会合ではその時期について「2025年度以降」とするとの認識を共有した。これは政府が当初定めていた時期を先送りする形となった。財源が注目される中、政府は2兆6000億円ある決算剰余金のうち、1兆3000億円を防衛費の財源にあてるとしている。ただ専門家は「防衛費は安定した財源で確保すべき」だと指摘している。
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