浜口誠議員は賃上げについて先日の政労使会議の手応えを岸田総理に尋ねた。岸田総理は会議の場で関係者に対し、来年は今年以上の賃上げをお願いしたいと述べたと明かした。その際に政府として賃上げ促進税制の導入や価格転嫁対策の強化などの政策を用意することも説明したとした。岸田総理は政労使会議は官民一体で賃上げを進めていく思いを共有する場として意義ある場であったとし、今後も労使と連携しながら来年度の賃上げに向けて努力を続けていくと述べた。浜口議員は政労使会議の内容を文書にして公表することと、連合との会見を行ってはどうかと提案した。岸田総理は文書化や会見の予定は現段階ではないと発言。その上で今後も連合や経済団体の長などと意思疎通を図っていきたいなどと述べた。
浜口議員は政府が今後どのように価格転嫁を支援する体制を作っていくのか尋ねた。岸田総理は中小企業の賃上げには労務費の価格転嫁が鍵になるとの認識を示した。その上で今月下旬に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定すると明言。それと併せて公正取引委員会による調査・下請けGメンによるヒアリングなども進め、中小企業の労務費が適切に転嫁される環境を用意したいと述べた。浜口議員は周知・浸透も重要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は指針を実効性のあるものにするべく、内容をわかりやすく使いやすいものにしなければならないと発言。周知については指針の公表後に関係省庁と連携をし、各商工会議所にも協力を仰ぎながら全国的に広く周知・浸透を図っていきたいと述べた。
浜口誠が質問。日本の下請法は罰則が最大50万円、買い叩きなどでは勧告公表で留まっており、実効性がないという指摘がある。フランスでは優越的地位の乱用が行われた場合、企業の最大売上高の10％が課される。岸田総理は日本の下請法について不十分だとは思わないか。岸田総理が回答。日本で下請法は独占禁止法を保管する法律であると位置づけられている。こういった違反行為の累計を具体化に決定することにより、迅速かつ効果的に下請取引の構成化や下請事業者の利益保護を図るもの。尚且つ、親事業者が下請法上の勧告に従わなかった際には独占禁止法を適用し、排除措置命令や課徴金納付命令を講ずることが可能になる。こうした下請法と独占禁止法の有り様を有効に活用し、現行の枠組みの下で中小企業に不当な不利益を与える行為に対して、公正取引委員会において厳正に対処していくことにより実効性を高めていくものだと認識している。
浜口誠が質問。下請法の対象に関して、親企業の資本金が1000万円～3億円以下の場合は、1000万円以下しか対象にならず、1000万円～3億円以下の企業は対象外となることについて。古谷一之が回答。下請法では独占禁止法を保管して簡易迅速な規制を可能にすることで、一定の資本金区分に基づいて定める親事業者と下請事業者に対して独占禁止法の優越的地位にあると外形的に割り切って規制をしている。この場合の資本金区分は、中小企業基本法の中小企業者の定義として用いられている資本金区分は製造業などを参考に外形的に明確な形で規程している。一方で対象外の企業については1956年に下請法が制定された時の基準が1000万円で、1000万円以下の中小事業者については引き続き保護することを重視し、その後の中小企業基本法の基準の改訂が何回か行われる中で維持してきた経緯があり、これを踏まえた特例的なものが基本にくっついてる構造になっている。
浜口誠が質問。1956年から変わってないのなら見直しする必要があるのではないか。古谷一之が回答。下請法の運用自体が中小企業制作の一環として位置づけられていることもあり、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けることになると現時点では決め手がない。浜口誠が質問。今の制度の不備を適正なものに見直していくことが求められているのではないか。西村康稔が回答。中小企業の価格転嫁を進めていく方針で臨んでいるので、実効性を上げる上でどういった対応が必要か、見直しを行っていく。岸田総理が回答。下請法と独占禁止法の組み合わせで実効性を高めていく取り組みが重要。浜口誠が質問。全てやりきってから、来年度以降の賃上げや適正取り引きを進めてもらうことが政府に求められているので、しっかりとした検証と見直しをしてもらいたい。岸田総理が回答。法律の実効性を高めることが重要で、その為に法律や制度の有り様について絶えず検証していく姿勢は重要だと考える。
所得税について。浜口氏は「国民の生活するコストは上がってきている。エンゲル係数は29％で1980年以来最高になっている。基礎的支出についても2019年と2022年を比べると月額8000円増えている」などと述べた。岸田総理は「相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、外食・惣菜等への支出系思考の高い共働き世帯の増加によって過去10年ほど増加傾向にある。さらに物価上昇でエンゲル係数が高まっている」などと述べた。浜口氏は所得税において生きるための所得などに課税しない理念と哲学が重要だと述べた。岸田総理は課税の範囲は国の公的サービスをどの範囲で支えるかという観点から今の制度は出来ていると認識しているなどと述べた。浜口氏はBracket creepが生じていると言われている。Bracket creepをわかりやすく説明しどういった対策が必要か財務大臣に求めた。鈴木財務大臣は「Bracket creepとは物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する事象を指していると承知している。対策については各種控除の見直しなども検討課題になりうると考えている」などと述べた。浜口氏はBracket creepが生じているか見解を伺った。鈴木財務大臣は所得税収全体に対するBracket creepを把握するには個々の納税者の所得の変動のみならずその要因についても把握する必要があることなどからどの程度生じているか示すことは困難などとした。浜口氏は「2021年度、2022年度の名目賃金上昇率それぞれ2．4％、2．7％をもとに所得税がどのくらい賃金上昇に伴って増えるか試算すると約1兆円になるが実際の所得税の税収増は3.3兆円ある。この差がなぜ生じるか説明を求めた。鈴木財務大臣は「所得税収の増加額3.3兆円には配当や株式の譲渡益にかかるものなども含まれていて名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではない。令和2年度の所得税は19．2兆円だがそのうち直接名目賃金の上昇に関係しないのは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれている。給与自体は11．6兆円でこれに基づいて名目賃金の上昇に関する給与税収を計算するとこの2年間で1．3兆円の増加になる」などと述べた。
浜口議員は「物価上昇が継続的に続く中で日本は1995年以降基礎控除の引き上げが実施されておらず、そろそろ所得税に対するインフレ調整をするべきではないか」など質問し、岸田総理は「物価上昇と構造的賃上げが続くようになった中で考えるべきもので、現在は賃上げが物価高騰に追いついていないのでこの段階ではまだ早いのではないか」、「可処分所得を増やす事は重要だが、まずはあらゆる経済政策を通じて賃上げを進めていくべきで、今この場面はインフレ局面ではなくデフレ脱却の入口の正念場であるため所得減税の適切なタイミングではない」など答えた。浜口議員は「PC・スマホなどの高騰が続く中で少額減価償却資産の引き上げを行わなければ企業が対応できないので、特例の上昇と延長を行うべきでは」など質問し、岸田総理は「この制度は中小企業の事務負担を軽減するためのものであり、年末に向けて与党税制調査会で議論していくべき課題」など答え、鈴木税務大臣は「問題意識は持っているが、税制改革は与党の税調で議論されるべきものだと考える」など答えた。
国民民主党・新緑風会 浜口誠は「16歳～18歳の扶養控除の縮小は止めて欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「児童手当は拡充した。扶養控除の縮小によって生じるデメリットも考慮して整理しなければならないと思う。」等と答えた。浜口誠は「第3子以降の児童手当の増額は継続するという事で良いのではないか？」等と質問した。岸田文雄は「第3子のカウントの範囲を広げる方向で検討している。拡大によって制度の主旨を具体化してゆきたい。検討を続けている。結論を出す。」等と答えた。浜口誠は「年少扶養控除についての考えを伺いたい。」等と質問した。岸田文雄は「三本の柱に基づいて対策の強化に取り組んでいる。年少扶養控除の復活を検討課題にしていない。」等と答えた。
浜口誠は「ガソリンについては本来の倍の税金を今、自動車ユーザーに負担してもらっている。2倍の上乗せが何で50年間も続かなければならないのか？」等と質問した。財務大臣 鈴木俊一は「地球温暖化対策の観点等を踏まえてそれまでの税率が維持され、現在に至っていると承知している。」等と答えた。また、岸田文雄は「気候変動の問題は深刻化しているので税制上の取扱いを変更せずに今日に至っている。変更する予定はない。」等と答えた。浜口誠は「二重課税によって負担が増えている。国民目線で見ると問題ではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「こうした取り扱いは我が国においても変更するつもりはない。」等と答えた。
トリガー条項に関連しての質問。これを解禁することを是として補正予算については賛成を見せたが、政府としては議論を進めていきたいと思っている。結論について代表らとのやりとりの中で、来年4月末までは経済政策で明らかにしているため、その先に向けて議論をしたいなどと岸田首相は述べた。浜口氏はトリガー条項に付いて現行ではメリットが有る、補助金であれば出口がなくともトリガーなら金額帯でストップがかけられる。現実的に対応ができる部分等を鑑み、覚悟と決意を持ってやって欲しいなどと語った。
国民民主党・新緑風会の浜口誠の質問。自動車税の環境性能割について「動力源がついているトラクター部分はEV車は非課税となっているが、動力源を持たないトレーラー部分が2％課税されている。この点をご説明いただいたい」と質問。鈴木淳司総務大臣は「自動車税の環境性能割は従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために創設された。この税は様々な行政需要に着目したもので原因者負担金の性格を有している。トレーラーは一般論として、より多くの荷物を運ぶために製造されたものであり、積載量はトラックより多く道路に与える損傷の量が相対的に多くなる。このため課税とするのが合理的であると考えている」と回答。浜口誠は「自動車重量税が取られているので道路の損傷等はカバーできているのでは。サイドカーやボート用トレーラーに環境性能割はかかるのか」と質問。鈴木淳司総務大臣は「ボート用トレーラーなどは被けん引車にあたるため、三輪以上の場合環境性能割がかかる。サイドカーは自動車の一部なので課税対象外となっている」と回答。浜口誠は「三輪と二輪以下の違いは何でしょうか」と質問。池田達雄自治税務局長は「環境性能割は自動車取得税の段階からバイク等もかけていない。この並びでキャンピングカー等でも2輪のものにはかけていない」と回答。
浜口誠の質疑。自動車の走行距離課税について、政府の認識を伺った。鈴木俊一の回答。昨年12月26日に開催された政府税制調査会で一部の委員から意見を頂戴したもので、政府は具体的に検討しているわけではなく、国地方を通じた財源の安定確保を全体に受益と負担の関係含め検討を進めていきたいと答えた。浜口誠の質疑。自賠責保険の繰り戻しについて、一般会計に繰り入れをした約5880億円が繰り戻しが行われておらず、早期にお願いしたいとした。直近では年間約23～66億円の繰り戻しに留まっている。約10年以内に返すというロードマップも早期に作っていただきたいとした。斉藤鉄夫の回答。自動車事故の被害者支援等を行うためにも繰り戻しは重要と認識しているとし、令和3年12月に鈴木財務大臣と会談を行い、合意を踏まえつつさらなる増額を図るため予算要求を行っており、引き続き財務省に対し全額の繰り戻しを求めたいとした。鈴木俊一の回答。令和3年12月の大臣間合意では令和5年度以降の繰り戻しについて継続的に取り組み、令和4年度の繰り戻し額の水準である14億円を踏まえることを明記しており、被害者団体等からの要請に応えたものとした。令和5年度当初予算において60億円対前年度プラス6億円の繰り戻しを行い、補正予算においても13億円の繰り戻しを行うこととしている。浜口誠の質疑。ロードマップについての見解を求めた。鈴木俊一の回答。国土交通大臣と協議したいとした。
電気自動車について、浜口は、バッテリーの国内生産を支えていく必要があるとし、生産拠点建設への政府の支援をアメリカや中国のように手厚くし、国内生産を後押しするべきだなどと主張した。西村大臣は、国内生産拠点の整備に対しては、今回の補正予算で2700億円を計上するなどしていて、上流資源の確保や次世代蓄電池への開発支援なども進めており、あらゆる政策を総動員して、他の国に引けを取らない政策を打ち出しながら、国内生産拠点の整備を進めてもらいたいなどと話した。自動車整備士について、浜口は、整備士不足や処遇底上げへの対策で、どのような効果があったか、また、定着支援や処遇底上げに向けて、さらなる強化が必要だが、そうした取り組みに関する認識について質問した。斉藤大臣は、国土交通省では従来より、技術取得のための研修支援を行っているほか、高校生向けの整備士の仕事体験事業を新たに始めたなどとし、整備士の確保や処遇改善については、令和3年度時点で、専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、令和2年から2年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回る約9％・約40万円増加するなど、一定の成果が見られているなどと話した。岸田首相は、自動車整備士の定着と処遇改善に、政府としても取り組み、着実に進めていきたいなどと話した。
浜口議員は高速道路の新しい通勤割引の内容と経済効果の試算について尋ねた。斉藤国交大臣は現在 地方部の高速道路では平日朝6～9時・夕方17～20時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する「平日朝夕割引」が適用されていると説明。その上で多様な働き方が広がった現状を踏まえ、事前に申請した時間帯での割引を行う「フリータイム通勤パス」の取り組みを今年4月から石川県で行っているとのこと。この取り組みでは高速道路利用時間帯の分散や、利用回数の増加などがみられており、移動時間短縮などによって経済活動の生産性向上につながることが期待されると主張。今般の経済対策に記載された「通勤時間帯割引」はこの「フリータイム通勤パス」を現在の「平日朝夕割引」に替えて実施するものとした。浜口議員は一律500円の定額制料金を高速道路に導入することなどを検討してほしいとし、経済効果の試算も併せて行ってほしいとした。岸田総理は一律500円の定額制料金導入については引き続き議論を深めたいと述べた。浜口議員は経済効果の試算結果を委員会に提出するよう要求した。
浜口議員は政府が今後どのように価格転嫁を支援する体制を作っていくのか尋ねた。岸田総理は中小企業の賃上げには労務費の価格転嫁が鍵になるとの認識を示した。その上で今月下旬に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定すると明言。それと併せて公正取引委員会による調査・下請けGメンによるヒアリングなども進め、中小企業の労務費が適切に転嫁される環境を用意したいと述べた。浜口議員は周知・浸透も重要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は指針を実効性のあるものにするべく、内容をわかりやすく使いやすいものにしなければならないと発言。周知については指針の公表後に関係省庁と連携をし、各商工会議所にも協力を仰ぎながら全国的に広く周知・浸透を図っていきたいと述べた。
浜口誠が質問。日本の下請法は罰則が最大50万円、買い叩きなどでは勧告公表で留まっており、実効性がないという指摘がある。フランスでは優越的地位の乱用が行われた場合、企業の最大売上高の10％が課される。岸田総理は日本の下請法について不十分だとは思わないか。岸田総理が回答。日本で下請法は独占禁止法を保管する法律であると位置づけられている。こういった違反行為の累計を具体化に決定することにより、迅速かつ効果的に下請取引の構成化や下請事業者の利益保護を図るもの。尚且つ、親事業者が下請法上の勧告に従わなかった際には独占禁止法を適用し、排除措置命令や課徴金納付命令を講ずることが可能になる。こうした下請法と独占禁止法の有り様を有効に活用し、現行の枠組みの下で中小企業に不当な不利益を与える行為に対して、公正取引委員会において厳正に対処していくことにより実効性を高めていくものだと認識している。
浜口誠が質問。下請法の対象に関して、親企業の資本金が1000万円～3億円以下の場合は、1000万円以下しか対象にならず、1000万円～3億円以下の企業は対象外となることについて。古谷一之が回答。下請法では独占禁止法を保管して簡易迅速な規制を可能にすることで、一定の資本金区分に基づいて定める親事業者と下請事業者に対して独占禁止法の優越的地位にあると外形的に割り切って規制をしている。この場合の資本金区分は、中小企業基本法の中小企業者の定義として用いられている資本金区分は製造業などを参考に外形的に明確な形で規程している。一方で対象外の企業については1956年に下請法が制定された時の基準が1000万円で、1000万円以下の中小事業者については引き続き保護することを重視し、その後の中小企業基本法の基準の改訂が何回か行われる中で維持してきた経緯があり、これを踏まえた特例的なものが基本にくっついてる構造になっている。
浜口誠が質問。1956年から変わってないのなら見直しする必要があるのではないか。古谷一之が回答。下請法の運用自体が中小企業制作の一環として位置づけられていることもあり、中小企業基本法と異なる資本金区分を設けることになると現時点では決め手がない。浜口誠が質問。今の制度の不備を適正なものに見直していくことが求められているのではないか。西村康稔が回答。中小企業の価格転嫁を進めていく方針で臨んでいるので、実効性を上げる上でどういった対応が必要か、見直しを行っていく。岸田総理が回答。下請法と独占禁止法の組み合わせで実効性を高めていく取り組みが重要。浜口誠が質問。全てやりきってから、来年度以降の賃上げや適正取り引きを進めてもらうことが政府に求められているので、しっかりとした検証と見直しをしてもらいたい。岸田総理が回答。法律の実効性を高めることが重要で、その為に法律や制度の有り様について絶えず検証していく姿勢は重要だと考える。
所得税について。浜口氏は「国民の生活するコストは上がってきている。エンゲル係数は29％で1980年以来最高になっている。基礎的支出についても2019年と2022年を比べると月額8000円増えている」などと述べた。岸田総理は「相対的に食費の割合の高い高齢者世帯の増加、外食・惣菜等への支出系思考の高い共働き世帯の増加によって過去10年ほど増加傾向にある。さらに物価上昇でエンゲル係数が高まっている」などと述べた。浜口氏は所得税において生きるための所得などに課税しない理念と哲学が重要だと述べた。岸田総理は課税の範囲は国の公的サービスをどの範囲で支えるかという観点から今の制度は出来ていると認識しているなどと述べた。浜口氏はBracket creepが生じていると言われている。Bracket creepをわかりやすく説明しどういった対策が必要か財務大臣に求めた。鈴木財務大臣は「Bracket creepとは物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えていない一方税負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する事象を指していると承知している。対策については各種控除の見直しなども検討課題になりうると考えている」などと述べた。浜口氏はBracket creepが生じているか見解を伺った。鈴木財務大臣は所得税収全体に対するBracket creepを把握するには個々の納税者の所得の変動のみならずその要因についても把握する必要があることなどからどの程度生じているか示すことは困難などとした。浜口氏は「2021年度、2022年度の名目賃金上昇率それぞれ2．4％、2．7％をもとに所得税がどのくらい賃金上昇に伴って増えるか試算すると約1兆円になるが実際の所得税の税収増は3.3兆円ある。この差がなぜ生じるか説明を求めた。鈴木財務大臣は「所得税収の増加額3.3兆円には配当や株式の譲渡益にかかるものなども含まれていて名目賃金の上昇に必ずしも直接に関係するものではない。令和2年度の所得税は19．2兆円だがそのうち直接名目賃金の上昇に関係しないのは事業税、配当税、株式譲渡税が含まれている。給与自体は11．6兆円でこれに基づいて名目賃金の上昇に関する給与税収を計算するとこの2年間で1．3兆円の増加になる」などと述べた。
浜口議員は「物価上昇が継続的に続く中で日本は1995年以降基礎控除の引き上げが実施されておらず、そろそろ所得税に対するインフレ調整をするべきではないか」など質問し、岸田総理は「物価上昇と構造的賃上げが続くようになった中で考えるべきもので、現在は賃上げが物価高騰に追いついていないのでこの段階ではまだ早いのではないか」、「可処分所得を増やす事は重要だが、まずはあらゆる経済政策を通じて賃上げを進めていくべきで、今この場面はインフレ局面ではなくデフレ脱却の入口の正念場であるため所得減税の適切なタイミングではない」など答えた。浜口議員は「PC・スマホなどの高騰が続く中で少額減価償却資産の引き上げを行わなければ企業が対応できないので、特例の上昇と延長を行うべきでは」など質問し、岸田総理は「この制度は中小企業の事務負担を軽減するためのものであり、年末に向けて与党税制調査会で議論していくべき課題」など答え、鈴木税務大臣は「問題意識は持っているが、税制改革は与党の税調で議論されるべきものだと考える」など答えた。
国民民主党・新緑風会 浜口誠は「16歳～18歳の扶養控除の縮小は止めて欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「児童手当は拡充した。扶養控除の縮小によって生じるデメリットも考慮して整理しなければならないと思う。」等と答えた。浜口誠は「第3子以降の児童手当の増額は継続するという事で良いのではないか？」等と質問した。岸田文雄は「第3子のカウントの範囲を広げる方向で検討している。拡大によって制度の主旨を具体化してゆきたい。検討を続けている。結論を出す。」等と答えた。浜口誠は「年少扶養控除についての考えを伺いたい。」等と質問した。岸田文雄は「三本の柱に基づいて対策の強化に取り組んでいる。年少扶養控除の復活を検討課題にしていない。」等と答えた。
浜口誠は「ガソリンについては本来の倍の税金を今、自動車ユーザーに負担してもらっている。2倍の上乗せが何で50年間も続かなければならないのか？」等と質問した。財務大臣 鈴木俊一は「地球温暖化対策の観点等を踏まえてそれまでの税率が維持され、現在に至っていると承知している。」等と答えた。また、岸田文雄は「気候変動の問題は深刻化しているので税制上の取扱いを変更せずに今日に至っている。変更する予定はない。」等と答えた。浜口誠は「二重課税によって負担が増えている。国民目線で見ると問題ではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「こうした取り扱いは我が国においても変更するつもりはない。」等と答えた。
トリガー条項に関連しての質問。これを解禁することを是として補正予算については賛成を見せたが、政府としては議論を進めていきたいと思っている。結論について代表らとのやりとりの中で、来年4月末までは経済政策で明らかにしているため、その先に向けて議論をしたいなどと岸田首相は述べた。浜口氏はトリガー条項に付いて現行ではメリットが有る、補助金であれば出口がなくともトリガーなら金額帯でストップがかけられる。現実的に対応ができる部分等を鑑み、覚悟と決意を持ってやって欲しいなどと語った。
国民民主党・新緑風会の浜口誠の質問。自動車税の環境性能割について「動力源がついているトラクター部分はEV車は非課税となっているが、動力源を持たないトレーラー部分が2％課税されている。この点をご説明いただいたい」と質問。鈴木淳司総務大臣は「自動車税の環境性能割は従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために創設された。この税は様々な行政需要に着目したもので原因者負担金の性格を有している。トレーラーは一般論として、より多くの荷物を運ぶために製造されたものであり、積載量はトラックより多く道路に与える損傷の量が相対的に多くなる。このため課税とするのが合理的であると考えている」と回答。浜口誠は「自動車重量税が取られているので道路の損傷等はカバーできているのでは。サイドカーやボート用トレーラーに環境性能割はかかるのか」と質問。鈴木淳司総務大臣は「ボート用トレーラーなどは被けん引車にあたるため、三輪以上の場合環境性能割がかかる。サイドカーは自動車の一部なので課税対象外となっている」と回答。浜口誠は「三輪と二輪以下の違いは何でしょうか」と質問。池田達雄自治税務局長は「環境性能割は自動車取得税の段階からバイク等もかけていない。この並びでキャンピングカー等でも2輪のものにはかけていない」と回答。
浜口誠の質疑。自動車の走行距離課税について、政府の認識を伺った。鈴木俊一の回答。昨年12月26日に開催された政府税制調査会で一部の委員から意見を頂戴したもので、政府は具体的に検討しているわけではなく、国地方を通じた財源の安定確保を全体に受益と負担の関係含め検討を進めていきたいと答えた。浜口誠の質疑。自賠責保険の繰り戻しについて、一般会計に繰り入れをした約5880億円が繰り戻しが行われておらず、早期にお願いしたいとした。直近では年間約23～66億円の繰り戻しに留まっている。約10年以内に返すというロードマップも早期に作っていただきたいとした。斉藤鉄夫の回答。自動車事故の被害者支援等を行うためにも繰り戻しは重要と認識しているとし、令和3年12月に鈴木財務大臣と会談を行い、合意を踏まえつつさらなる増額を図るため予算要求を行っており、引き続き財務省に対し全額の繰り戻しを求めたいとした。鈴木俊一の回答。令和3年12月の大臣間合意では令和5年度以降の繰り戻しについて継続的に取り組み、令和4年度の繰り戻し額の水準である14億円を踏まえることを明記しており、被害者団体等からの要請に応えたものとした。令和5年度当初予算において60億円対前年度プラス6億円の繰り戻しを行い、補正予算においても13億円の繰り戻しを行うこととしている。浜口誠の質疑。ロードマップについての見解を求めた。鈴木俊一の回答。国土交通大臣と協議したいとした。
電気自動車について、浜口は、バッテリーの国内生産を支えていく必要があるとし、生産拠点建設への政府の支援をアメリカや中国のように手厚くし、国内生産を後押しするべきだなどと主張した。西村大臣は、国内生産拠点の整備に対しては、今回の補正予算で2700億円を計上するなどしていて、上流資源の確保や次世代蓄電池への開発支援なども進めており、あらゆる政策を総動員して、他の国に引けを取らない政策を打ち出しながら、国内生産拠点の整備を進めてもらいたいなどと話した。自動車整備士について、浜口は、整備士不足や処遇底上げへの対策で、どのような効果があったか、また、定着支援や処遇底上げに向けて、さらなる強化が必要だが、そうした取り組みに関する認識について質問した。斉藤大臣は、国土交通省では従来より、技術取得のための研修支援を行っているほか、高校生向けの整備士の仕事体験事業を新たに始めたなどとし、整備士の確保や処遇改善については、令和3年度時点で、専門学校の入学者数が回復の兆しが見られ、令和2年から2年間において、自動車整備業の年間総所得が全職種の平均を上回る約9％・約40万円増加するなど、一定の成果が見られているなどと話した。岸田首相は、自動車整備士の定着と処遇改善に、政府としても取り組み、着実に進めていきたいなどと話した。
浜口議員は高速道路の新しい通勤割引の内容と経済効果の試算について尋ねた。斉藤国交大臣は現在 地方部の高速道路では平日朝6～9時・夕方17～20時に多頻度利用する車両を対象に、特定の通行区間に限定せず料金を割引する「平日朝夕割引」が適用されていると説明。その上で多様な働き方が広がった現状を踏まえ、事前に申請した時間帯での割引を行う「フリータイム通勤パス」の取り組みを今年4月から石川県で行っているとのこと。この取り組みでは高速道路利用時間帯の分散や、利用回数の増加などがみられており、移動時間短縮などによって経済活動の生産性向上につながることが期待されると主張。今般の経済対策に記載された「通勤時間帯割引」はこの「フリータイム通勤パス」を現在の「平日朝夕割引」に替えて実施するものとした。浜口議員は一律500円の定額制料金を高速道路に導入することなどを検討してほしいとし、経済効果の試算も併せて行ってほしいとした。岸田総理は一律500円の定額制料金導入については引き続き議論を深めたいと述べた。浜口議員は経済効果の試算結果を委員会に提出するよう要求した。