政府が目玉政策に掲げる少子化対策の支援パッケージ案の全容が明らかになった。関係者によると来年度の税制などでの少子化対策の支援パッケージ案は、高校生の児童手当拡充と扶養控除。住宅ローン控除の拡充。生命保険料控除の拡充などが柱になっている。政府の案ではまず16~18歳の高校生年代に月1万円の児童手当を新たに支給する。高校生年代に対しては親などの所得税の扶養控除を一部残し、今の所得税の扶養控除は38万円から25万円に。住民税の扶養控除は33万円から12万円にするとのこと。これにより非課税世帯では高校生1人につき年12万円。主な給与所得者の年収が1160万円程度のモデル世帯では7万円以上手取りが増えるとされている。高校生年代を持つどの家庭でも手取りが増え、低所得の家庭ほど手取りの増え幅が大きくなる仕組みになっている。与党はこの政府案をもとに、高校生年代向けの新たな支援の詳細を調整するとしている。