TVでた蔵トップ>> キーワード

「所得税」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング林修のことば検定スマート
きょう3月17日まで所得税等の確定申告を受け付けている。令和5年度の国の税収のうち所得税収は3割強の22兆530億円。所得税は明治20年に導入された。明治22年にできた大日本帝国憲法よりも前にあった。最初の所得税ランキング1位は岩崎久弥、2位は岩崎弥之助で、三菱財閥の基礎を築いた岩崎弥太郎の長男と弟。久弥が約70万円、弥之助は約25万円を納めていた。同じタイ[…続きを読む]

2025年3月6日放送 16:25 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
経済部・米田亘が解説。年収の壁は衆議院で修正案が可決され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられる。また、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることへの対応として、子どもの年収要件を150万円に引き上げる。これらの改正は今後参議院で可決、成立した場合、ことし1月からさかのぼって適用される。また、所得税を[…続きを読む]

2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本共産党 田村智子の質問。所得税の課税最低限を年収103万円から引き上げることについて、住民税非課税世帯は1500万世帯、それ以外の所得税非課税の人は900万人規模になるがこれらの人には恩恵が無く置き去りにされてしまうことを認めるかと質問。財務大臣 加藤勝信は、当面の対応として特に物価高の影響を受ける低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金など重点的な対応[…続きを読む]

2025年1月29日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
所得税の確定申告の受け付けが始まるのを前に女子ゴルフの上田桃子選手がインターネットでの手続き、e-TaxをPRした。ふるさと納税の控除を受けるという想定でスマートフォンを使って源泉徴収票をカメラ機能で読み取るなどしていた。東京国税局によるとe−Taxでおととし分の確定申告をした人のほぼ半数がスマートフォンを利用していたという。受け付けは来月17日から3月17[…続きを読む]

2024年12月21日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
「年収103万円の壁」について「123万円」に引き上げるなどとした来年度の税制改正大綱を自民党・公明党両党が決定。大綱では所得税がかかり始める「103万円の壁」について、123万円にする内容を盛り込んだうえ「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.