TVでた蔵トップ>> キーワード

「所得税」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「年収103万円の壁」を引き上げた場合、財源をどうするのかが議論されている。国民民主党が求める178万円まで引き上げると税収は7.6兆円減ると政府は試算しているが、玉木雄一郎代表は「予算の使いまわしや税収の上振れ分で賄える」と主張。178万円まで引き上げた場合の国と地方の減収分を紹介。まず国の収入では全体の税収が114兆円で所得税が21兆円を占めており、そこ[…続きを読む]

2024年11月17日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論今後の石破政権は 林官房長官に問う
林官房長官にインタビュー。先の選挙の結果を受けて「自民一強から与野党伯仲の状況となった。これは民意の表れだと思う。各党の主張を聞きながら丁寧に議論を行って政策決定・政権運営を行っていきたい」などと話した。
現在与野党協議の焦点となるのが年収の壁の見直し。その必要性について林官房長官は、毎年税制の改正は行っていて、今回はインフレなどの経済環境の変化にあわせて[…続きを読む]

2024年11月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
「年収の壁」を巡っては、国民民主党が主張するように所得税がかからないラインを103万円から178万円に引き上げた場合、税収が最大8兆円失われると試算されていて、そのうち5兆円が地方分に当たるとされる。全国知事会の会長・村井知事は「地方はたちどころに財政破綻する」と反発していて、178万円までの引き上げは困難が予想される。こうした中で立憲民主党が重視しているの[…続きを読む]

2024年11月17日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
再びサラリーマン増税検討、退職金課税見直しか。昨日行われた政府税制調査会の会合で退職金課税の見直し論議というものが再開された。現行のルールでいうと同じ会社に長く勤めたほうが税優遇が大きくなる。議論は岸田政権時にもあったが退職金が減る可能性がありサラリーマン増税だと批判も出て見直しが断念された。転職増加など働き方の変化に合っていないなどルールが30年以上変わっ[…続きを読む]

2024年11月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
国民民主党・玉木代表は「臨時国会が今月後半に開かれると思うが、一丸となって政策実現に取り組んでいく」と述べた。国民民主党は「年収の壁」引き上げの手順や日程などを定める法案を提出する方針。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.