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「所得税」 のテレビ露出情報

衆院選が公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破首相は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げ。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきる。リカレント教育やリスキリングの分野を後押しし、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々(労働者)の消費行動・購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ている」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をあげて、178万円までは無税で働けるようにする。手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマストで、悪い物価高がおさまるまでの給付が必要」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかける」などとそれぞれ述べた。衆院選は今月15日公示・27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年10月3日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破首相は今日、米・エマニュエル駐日大使の表敬訪問を受けた。エマニュエル大使は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟をさらに強化し、今後も緊密に連携したい」という考えを伝えた。石破内閣の発足に伴って政府は臨時閣議で副大臣と政務官の人事を決定。新たに起用された8人を除いて岸田内閣の副大臣と政務官が再任された。石破首相は夕方に開かれた初めての副大臣[…続きを読む]

2024年9月21日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
国民民主党は物価の高騰が続く中、「増えた税収を還元し国民の手取りを増やす」ことを次の衆議院選挙で訴えの柱とする方針で、このほど重点政策をまとめた。この中では実質賃金がプラスになるまでの間、時限的に消費税率を5%に引き下げることや、所得税の負担を軽減するため基礎控除を拡充し年少扶養控除を復活させること、それにガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項[…続きを読む]

2024年9月14日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデー(ニュース)
自民党総裁選について、国のトップに何を求めるか街の人に聞いた。大学生からは「103万円の壁を上げてほしい」との声があがった。103万円の壁とは所得税の支払いが発生するかどうかのボーダーライン。子どもの年収が103万円以下であれば扶養者である親は控除を受けられるが、103万円を超えると控除が受けられなくなるので、103万円を超えないようセーブして働いている学生[…続きを読む]

2024年9月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
今日告示される自民党総裁選。物価高対策としての消費税減税は否定的立場が多い。一方立憲民主党の吉田晴美氏は、3年間に限り消費税を5%に引き下げるとしている。一般会計の税収に占める消費税の割合は、1989年の導入以来右肩上がりで上昇し、今では最大の税収となっている。今年度は過去最高の約24兆円を見込んでいて、専門家によると消費税は景気の影響を受けにくく、他の税金[…続きを読む]

2024年7月3日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’気になるニュース
昨年度の国の一般会計の税収はおよそ72兆1000億円。前年度からおよそ1兆円増え、4年連続で過去最高となった。歴史的円安から企業業績が好調で、法人税や所得税が増えたことなどが要因。それでも、国の一般会計の歳出総額(補正予算含む)は、税収を55兆円ほど上回る見込みで、依然として厳しい財政運営が続いている。

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