日本の人口は約20年で1億人を切る予想。玉川徹が日本共産党とれいわ新選組に話を聞いた。田村智子氏が委員長を務める日本共産党は人口減少問題をどのように捉えているのか。日本共産党・田村智子委員長は「人口減少の問題がなぜ起きたのかという、そこがしっかりしなければ処方箋が出てこない。やっぱり生きづらさ、子どもを産むという選択ができない人も作ってしまった。新自由主義の経済また社会のあり方の矛盾・問題点の全部が集中して人口減少問題が起きている」、社会保障について「応能負担原則に基づく税制をもっと徹底しなければならない。大企業や大株主、超富裕層の減税や税優遇を正して税の担い手に力を求めるべきところに求めるということは、今の人口が減っているもとでも有効」、経済政策について「税金の応能負担と賃上げを本当にやらなきゃいけない。大企業の利益は内部留保として530兆円近くため込まれている。内部留保の一部を私たちは活用をして賃上げの原資にしていく。賃上げをやっていけば所得税の税収も増える。好循環を生むには不公平になっている大企業への優遇や減税を見直すというのは極めて有効」、消費税について「5%への緊急減税で廃止を目指す。財源は大企業の減税と税優遇を正す。まずは証券優遇税制も見直す。利益の一部を社会に還元するという税金のあり方があるべき税金の姿」と話した。