裏金問題を受け、与野党が政治資金規正法改正に向け修正協議に入った。立憲民主党など野党5会派は企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止などを求めた。公明党はパーティー券購入者の公開基準の引き下げに加え、政治資金規正法で議員が起訴された場合に所属政党への交付金を減額する案を盛り込むよう求めた。自民党はこれらの修正案に回答しなかった。自民党は、きょう、政治資金規正法の改正方針を提示する予定だが、主張の隔たりは大きく、野党の賛成を得るのは困難な情勢だ。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.