政労使会議が去年11月以来の開催で経済界からは経団連の十倉会長ら、労働界からの連合の芳野会長らが出席した。岸田総理は所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないなどと述べた。中小・小規模企業の賃上げも不可欠だとし人件費にあたる労務費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを示し、関係省庁に連絡会議を設置しフォローアップしていくと説明した。賃上げを地方にも波及させるため地方版政労使会議の開催を積極的に進めるよう関係閣僚に指示した。