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「政治資金パーティー」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月5日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、旧安倍派の長峯誠氏と野上浩太郎元農林水産大臣が参議院政治倫理審査会に出席。野上氏は、「派閥での資金の扱いは会長と事務局長で決められ、ほかの役員には権限がない状態だった」と説明した。長峯氏は、「2020年には派閥からの還付金を認識していたものの、事務所内の情報共有が不十分で報告書に記載していなかった」と説明した。[…続きを読む]

2025年1月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。真相究明のために不可欠だとして、野党側が求めてきた旧安倍派の会計責任者の参考人招致。採決では、野党側の賛成多数で議決された。少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席した。参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは51年ぶり。立憲民主党・安住予算委員長は会計責[…続きを読む]

2024年10月9日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
今日自民党で開かれた選挙対策本部会議では、いわゆる”裏金議員”の衆院選での公認を巡って詰めの協議が行われた。その結果、自民党は重い処分を受け、既に非公認の方針を明らかにしていた西村元経産大臣や萩生田元政調会長ら6人に加え、選挙区情勢などを踏まえ、新たに菅家一郎衆院議員ら6人の非公認を決めた。今回の決定に安倍派議員から戸惑いの声も上がっている。こうした中、就任[…続きを読む]

2024年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
岸田総理と麻生副総裁の関係悪化のきっかけは「公明党」。5月末、公明党は政治資金パーティー券購入者の公開基準の大幅引き下げを迫った。自民党の10万円超に対し公明党は5万円超を主張。こうした中、5月29日に東京都内で岸田総理、麻生副総裁、茂木幹事長で会食があった。その際、麻生副総裁は「譲歩しようなんて思わないことです、党内が持ちませんよ」。茂木幹事長は「公明党が[…続きを読む]

2024年6月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
小池都知事と蓮舫氏の公約について。小池氏が1番最初に掲げたのは首都防衛「セーフシティ」。木造住宅密集地域の解消促進、シェルター整備でミサイルの危機から都民を守る、富士山噴火を想定した降灰対策など防災関係に力を入れるとしている。一方、蓮舫氏は「現役世代の手取りを増やす」ことを掲げ、これが本物の少子化対策だとした。非正規格差の解消や非正規の都職員の処遇改善、子ど[…続きを読む]

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