政治資金規正法の改正を巡っては、パーティー券の購入者の名前などを収支報告書に記載する額の引き下げが焦点で、現在は20万円を超えなければ記載の必要はないが、公明党は「裏金化の温床だ」として公開基準を5万円超への引き下げを求めていて、自民党内には10万円超とする案が浮上している。当初自民党は引き下げに難色を示していたが、補選の惨敗により一転して容認に傾いていて、大型連休明けに公明党と額の調整に入る方針。
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