政治資金規正法の改正案を巡っては、専門家からもないよりはマシなど芳しくない評価が聞かれている。裏金事件を巡っては「秘書に任せていた」といった釈明が相次いで聞かれていたが、背景には会計責任者は秘書が担うことがある。議員の責任を明確にすることが透明化には必要であり、議員による確認署の提出を義務付ける事が設けられ公民権停止の可能性もあるものの、今後も議員が「気付かなかった」と釈明することで罪を逃れようとする事が予想される。若狭勝弁護士は安倍派の刑事責任は全然追求されなかったことが不信を買う結果となったが政治家と会計責任者が連名となれば責任を政治家に問うことが可能となったと指摘している。また、「政治にはカネがかかる」という意見の背景には秘書の人件費や会合への参加費などが存在していることは事実となっている。政治資金パーティーでお金を集めながら有権者の声を聞く動きはある。主な政党の2022年の収入は自民党や立憲民主党は国民の税金でまかなわれる政党交付金が主となるのに対し、共産党や公明党は機関紙など事業収入が主となっている。これに対し自民党は寄付も多くありこれは企業や団体からの意見を聞いているものだと主張している。専門家の谷口将紀氏はこれから制度設計を行うことから、この問題については今後も注視する必要があると言及している。
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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月31日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 衆議院予算委員会で立憲民主党は野党の賛成多数で議決した自民党旧安倍派の元会計責任者の参考人招致をめぐり石破総理大臣に出席を促すよう迫った。石破総理は参考人招致に慎重な姿勢を示した。一方、自民党は企業団体献金の透明性を高める政治資金規正法の改正案を先ほど国会に提出した。政党ごとに年間1000万円以上の寄付をした企業団体の名称や金額を毎年、総務省が公表するほか、[…続きを読む]
- 2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 立憲民主党・長妻昭議員の質疑。今年は敗戦後80年であり、今年こそ戦時の政策を検証すべきと主張。石破総理は「戦争をリアルに体験した人がご存命なうちに検証を行うべき」などと話した。
長妻議員は現状の年金制度が就職氷河期世代に対して厳しいものになっていると指摘。基礎年金が3割目減りしてしまうことへの対策を尋ねた。福岡厚労大臣は「経済・景気の動向を見て判断する」な[…続きを読む] - 2025年1月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 企業・団体献金をめぐり自民党は、政治資金規正法の改正案を了承した。改正案では透明性を高めることを目的に、各政党の献金の総額や年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を総務大臣が公表することや、寄付やパーティー券の購入にあたっては構成員の意思が尊重されるように配慮を求める理念規定も盛り込まれた。自民党は、単独で改正案を国会に提出する予定。
- 2025年1月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 企業・団体献金をめぐり自民党はきょう政治改革本部などの合同会議を開き、透明性を高めるためことを目的とした政治資金規正法の改正案を了承した。改正案では毎年各政党の献金の総額や年間1000万円を超える寄付をした企業と団体名と金額を総務大臣が公表するとしている。また労働組合県連の政治団体を念頭に寄付やパーティー券の購入にあたっては構成員の意思が尊重されるよう配慮を[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党が通常国会で、政治資金規正法の改正案を単独で提出する方針だという。企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で議論し結論を得ることで合意している。小泉氏は、公開をより高める透明化法案を出していきたいなどとコメントしている。党費などの支払いをともなう政治団体への加入については本人の意志が十分尊重されるよう明記した改正案も提出する予定だという。小泉[…続きを読む]
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