NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は23%で、政権発足以来最低を更新した。これで8か月連続で20%台。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新した。次の衆議院選挙後の政権についてどちらを望むか尋ねたところ、「自民党中心の政権の継続」が46%、「野党中心の政権に交代」は42%だった。この国会で成立した議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正・政治資金規正法については「評価しない」が56%だった。また、改正・政治資金規正法が一連の政治とカネの問題の解決につながると思うかには「思わない」が73%に達した。次の自民党総裁に誰がふさわしいかでは、石破元幹事長が23%で1位、小泉元環境大臣が15%で2位だった。3位は8%の菅前総理、4位は7%の高市経済安保大臣、前回3位の河野デジタル大臣は6%で、上川外務大臣や岸田総理と並んで5位タイだった。