政治資金規正法再改正に向けた与野党協議で、自民党は使い道の公開義務がない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改革案を野党側に提示。自民党案では、政策活動費は廃止、外交機密など配慮が必要な支出を「要配慮支出」として監査する「政治資金委員会」を国会に置くとしている企業団体献金は具体的に明記せず「政治資金委員会」での検討を想定。野党あ、企業団体献金の禁止、政策活動費を例外なく配するよう求めた。与野党の合意は得られず、各党が法案を提出し来週にも審議入りの見通し。
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