北尾社長は改革案の柱として不動産事業の切り離し・政策保有株式の解消・IPを活用した新サービスの開発・ローカル局との連携強化の4つを掲げている。堀江貴文氏もIPの活用を掲げた他、フジ・メディアHDの株式を現在も保有していることを明かし、株主総会での議決権行使にも言及していて動向が注目されている。北尾氏の提案に専門家は「利益につながる方法を提案した印象。具体的なことをまだ胸の内に秘めている可能性もある」などと指摘した。ただ「本気で再建案を提示するならまずガバナンスやコンプライアンスについての提案をしてほしかった」と苦言を呈した。佐藤さんは「フジの改革にはガバナンスを整えることが第一。そのために多様な視点を持った人が経営陣に入り、多角的な議論をしていくことなどが大事」などと話した。武隈さんは「不動産事業の切り離しに注目。不動産事業の安定した収益の上にあぐらをかいて、メディアとしての役割が疎かになっていたことへの忠告だと思う」などと話した。