政治資金規正法改正に向けて自民党が、公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は昨日の衆議院本会議で3党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。法案では連座制導入のため収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者の公開基準額を20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げるとしている。また党から支給される政策活動費について、項目ごとの使い道や支出した年月を開示し10年後に領収書などを公開するとしている。法案はきょう参議院の特別委員会で審議入りし、自民党は今月23日までの国会の会期内に成立させる方針。これに対し立憲民主党は、自民党の法案では企業団体献金が禁止されておらず、政策活動費の透明性を確保する具体的な制度設計も今後の検討事項となっており不十分な内容だと批判している。立憲民主党は法案には実効性がないとして引き続き追及していく方針。また岸田首相の下では政治改革が進まないとして、会期末を見据え内閣不信任決議案の提出も視野に対応を検討している。
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「政策活動費」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月3日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・岩谷良平の質問。社会保険料の引き下げと教育無償化によって、日本の経済成長を目指すという改革案を提案。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加傾向にあり、この20年で一人あたりの税金と社会保険料の負担は平均で41万円増えている。手取りは上がらず、個人消費は伸びないという悪循環になっている。医療費は、ことし約55兆円となる予想で、2040年には8[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。
- 2024年12月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えてきのう閉会した。この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も政策活動費の扱いで、自民党が野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は、少数与党の状況が続く中“通常国会での来年度[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日の臨時国会の閉会を受けて石破首相が記者会見し、米・トランプ次期大統領との早期会談への意欲を表明した。石破首相は来月の訪米を検討しているが、訪米の時期について「まだ具体的に決まっていない。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べた。一方国会では昨日の参議院本会議で、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法律など、政治改革の3つの関連法が可決・成立した。また[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方臨時国会の閉会を受け石破首相は記者会見[…続きを読む]
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