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「政策活動費」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月3日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
日本維新の会・岩谷良平の質問。社会保険料の引き下げと教育無償化によって、日本の経済成長を目指すという改革案を提案。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加傾向にあり、この20年で一人あたりの税金と社会保険料の負担は平均で41万円増えている。手取りは上がらず、個人消費は伸びないという悪循環になっている。医療費は、ことし約55兆円となる予想で、2040年には8[…続きを読む]

2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。

2024年12月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
先の衆議院選挙のあと初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えてきのう閉会した。この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も政策活動費の扱いで、自民党が野党側に譲歩する形で成立した。政府与党は、少数与党の状況が続く中“通常国会での来年度[…続きを読む]

2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
昨日の臨時国会の閉会を受けて石破首相が記者会見し、米・トランプ次期大統領との早期会談への意欲を表明した。石破首相は来月の訪米を検討しているが、訪米の時期について「まだ具体的に決まっていない。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べた。一方国会では昨日の参議院本会議で、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法律など、政治改革の3つの関連法が可決・成立した。また[…続きを読む]

2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方臨時国会の閉会を受け石破首相は記者会見[…続きを読む]

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