スタッフは新潟県庁を訪れた。2年前、文化庁は宗教法人を所管する都道府県に不活動法人の調査を要請した。新潟県では360件の不活動宗教法人を把握した。不活動宗教法人に解散命令を出すための条件は、2年以上礼拝施設がないこと。1年以上、宗教行為をしていないこと。1年以上代表役員、代務者がいないことなど。このいずれかの証拠を揃えて裁判所に解散命令を請求。認められれば解散となる。この日、代表役員と連絡が取れない寺を調査した。お堂には綺麗な花が供えられていた。聞き込みを行ったところ、代表役員は8年以上前に亡くなっている事がわかった。この寺を管理している女性は、お参りに来る人がいると話した。360件のうち、解散命令を請求できたのは5件にとどまっている。