文部科学省はきょう、旧統一教会の財産の監視を強化するため、教団を「指定宗教法人」に正式に指定した。指定されると、不動産を売却する前に行政機関への届け出が義務づけられるほか、財産目録などは3カ月ごとに提出が求められるなど、財産への監視が強化される。旧統一教会は指定を受け、FNNの取材に対し、「成立した特例法は宗教法人の人権を著しく侵害するもの」とコメントしていて、今後の対応を検討中だとしている。
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