文科省は今年4月、全国の都道府県と政令指定都市など68の自治体の教育委員会に、前の年と比べ公立の小中高校と特別支援学校の教員不足の状況が改善したか調査した。その結果、3割が「教員不足の状況が悪化した」と回答していたことが明らかになった。去年、教員の定年延長をめぐり、想定以上に退職者が多かったことが要因の1つとみられていることから、文科省は、退職が近い教員の意向を正確に把握するよう、きょう全国の自治体に通知する方針。
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