経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野党からは給付金について批判の声があがっている。世論調査でも、現金給付案について「効果的だと思わない」が8割近くを占めている。昨日、新たに対象を絞った商品券を配る案が浮上した。また、立憲民主党からは、食料品の消費税率0％や消費税一律5％案が浮上しているが、枝野元代表は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と否定している。一方、国民民主党は、消費税率の時限的な一律5％引き下げを政府に申し入れており、維新は食料品の消費税率を2年間0％などを政府に提言している。経済対策の財源について、一律5万円現金給付は6兆円規模、食料品消費税0％は年約4.8兆円、消費税一律5％は年約11～12兆円、年収の壁103万円から178万円への引き上げは年約7~8兆円となる。財源について、国民民主党は国債、維新はETFなどを挙げているが、森山幹事長は「いずれにしても補正予算で対応しなければならない」などと話している。スタジオで玉川さんは「立憲民主党は、減税について党内について議論をすれば良いと思います。あと、ちゃんと財政が均衡するか、筋が通るかどうかですよね。今、食料品辛い部分は辛いので、今やるべき部分はありますが、財源をしっかり出すのは責任だと思います」などと話した。
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「斉藤鉄夫代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月18日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 自民党広島県連会長代理の中本隆志氏は自民党本部への憤りを語った。河井事件の後、広島3区から立候補したのは公明党・斉藤鉄夫代表。広島県連は時間をかけて斉藤代表との信頼関係を築いてきたが、そこに連立離脱を突きつけられた。広島県連は公明党との選挙協力継続を求めている。創価学会員の村岡平吉さんは、河井事件に裏金問題が重なり、選挙運動が苦しくなったと感じているが、連立[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民党と日本維新の会は昨日2回目の政策協議を行った。1回目の協議では維新が要求した12項目のうち、「企業・団体献金の廃止」と「食料品の消費税率2年間ゼロ」の2項目の折り合いがつかず、さらに維新・吉村代表は議員定数削減法案を来週の臨時国会に提出することを絶対条件として追加した。高いハードルを設定されたかに見えたが、2回目の協議後の会見では両党ともに「話し合いが[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が2回目の政策協議を行った。前回の協議後お互いに基本的な政策では一致しているとしたが、以前隔たりがあるのが食料品の消費税ゼロと企業・団体献金の廃止。会談後自民党の小林鷹之政調会長は、協議全体では大きく前進したと話し、維新の藤田共同代表も大きく前進したと評価した。日本維新の会は、同時並行で進めてきた立憲民主党・国民民主党との協議からは離脱す[…続きを読む]
- 2025年10月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 連立協議では維新から自民に対し社会保障改革や副首都構想、企業・団体献金の廃止を含む政治改革などの政策を提示している。吉村代表が国会議員定数の削減についての法案を秋の臨時国会で成立させることを連立入りの絶対条件として求めている。自民党からは「非常に高い球だ。秋の臨時国会というのは現実的ではない」などの反発の声が出ている。立憲幹部は維新の議員定数削減を掲げたのは[…続きを読む]
- 2025年10月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が2回目の政策協議を行った。前回の協議後お互いに基本的な政策では一致しているとしたが、以前隔たりがあるのが食料品の消費税ゼロと企業・団体献金の廃止。会談後自民党の小林鷹之政調会長は、協議全体では大きく前進したと話し、維新の藤田共同代表も大きく前進したと評価した。日本維新の会は、同時並行で進めてきた立憲民主党・国民民主党との協議からは離脱す[…続きを読む]
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